今日は、今話題となっている消費者物価指数(CPI)について、取り上げたいと思います。

  「失われた20年」という言葉が躍るようになって久しく、我が国は長らくデフレに苦しんできました。デフレにより、企業は海外へ生産拠点をシフトし、国内の雇用は失われ、賃金が上がらないなど負の側面が目立ちました。

  昨年末、自民党が政権に返り咲き、安倍首相はデフレからの脱却を鮮明に打ち出し、その代表的なものの一つが消費者物価指数(CPI)2%目標です。消費者物価指数は、食料品、住宅、光熱・水道、被服、保険・医療、教育など588点から家計調査などのデータから抽出し、当月分と前月分を比較して、上昇率を算出します。

  政府が日銀を説得し、2%を目標に掲げることになりましたが、リーマンショック前の2008年に一時、1%を超えたぐらいで、バブル期でも約1.3%が平均で、この25年近くの平均は、約0.5%で、2%を超えるのは至難の業であるということが言えます。

  急激な物価上昇は、国民生活を直撃し、期待先行の現状はすぐに失望に変わる危険性もはらんでいます。金融緩和をどれだけやって、マネタリーベースが増加しても、それを使う所がなければ、景気は回復しません。

  大胆な金融緩和は必要ですが、「3本の矢」のひとつである「民間投資を喚起する成長戦略」も形が見えなければ、バブルに終わってしまいます。