今日は最近何かと話題の消費増税と住宅についてです。皆さんもご存知のとおり、来年の４月から消費税が８％に上がります。これは普段の日常生活にももちろん影響するでしょうが、最近特に相談が急増しているのが、消費税が上がるまでに住宅を買ってしまった方がいいのかどうか。というご相談。。。
消費税が現行の５％から８％に上がると、大きな買い物になる住宅はかなりの影響を受けます。３％の差はかなりデカい！！これは新築を建てるなら、請負契約を今年の９月までに済ませれば平成２６年４月の増税以降に住宅が完工したとしても現行の５％のままで大丈夫です。
戸建て住宅を買った場合は、土地には消費税はかからず建物にかかります。例えば３０００万の建物を買ったら、現行の５％から８％に上がると、単純計算でその差は３％ですから９０万円もの差額が出ます。そりゃ～駆け込み需要が起こるのも無理ないですよね。＾＾；
ですが、焦らずにちょっと考えてください。先日、『平成２５年度税制改正大網』が発表されました。今年も個人に対してもいろんな改正案があります。その中で、住宅ローン減税の控除額を拡充して、期間も平成２９年末まで４年間延長するというものが有ります。現行の住宅ローン減税(平成２５年)では、借入限度額は２０００万円でその１％が控除の対象なので、１０年で最大２００万円の減税になっています。
これを来年、平成２６年の４月から消費税が上がった後に関しては、大きく拡大されて借入限度額４０００万、控除額は最大４００万円の減税にするというものです。こうなると、必ずしも消費税が５％のうちに買った方が得とは言えなくなってきます。まあそれを踏まえての改正なんでしょうけどね！＾＾；
消費税が５％のうちに買って、先ほどの例みたいに９０万円の消費税が浮いたとしても、住宅ローン控除の拡大枠の恩恵を受けられずに、それ以上の所得税が大きく損してしまうケースも考えられます。
もちろん各個人の置かれた状況や建物の価格など、条件によって大きく変わってくるので、一概にはどっちがお得とは言えないんですが、とにかく消費増税だけで判断せずに他の条件なども考えて一度じっくり計算をしてみてください。ご自身の所得税や住民税、借入金額、物件価格などなど考える要素はたくさん有ります。来年に以降になる場合は、それまで賃貸で住んでる期間の家賃も忘れずに計算に入れてくださいね。
とても大きな買い物になる住宅については、損をしたらかなり大きな金額になってしまいます。なのでこういった計算をすることが、少しでも多くの資産を築く元になっていきます。限られた収入がなかなか増えない時代に、出来るだけ多くの資産を築いていくにはとても重要なことです。
