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今後、金融商品が増える 説明を鵜呑みにせず賢い消費者になろう

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  2008年のリーマンショック以後の円高・株安の日本経済にとって最近の円安・株高は久々に将来に対し希望が持てる可能性を醸し出してまいりました。おそらく、いろいろな金融商品の開発・販売が増えてくると予想されます。

  本年平成25年4月以降の保険料率の見直しにより生命保険会社の提供する貯蓄性商品の保険料が約10%程度値上がりが予定されているため、投資利回りが低下するのに対し、証券税制の改正によって日本版ISA(小額投資非課税口座)制度が、本格始動いたします。

  この制度は、投資金額が年間上限100万円・5年間総額500万円までは、利益に対する課税が0となる制度です。つまり、一時払い終身保険のような安定性の高い商品からリスク資産へとマネーの流れが変化すると予想されます。

  ここで、皆様にあえて問います!「誰がマネーの達人になりますか?」

  株式相場のチャートを10年スパンで見ていただくと、「上がる」ものは「下がり」ます。永遠に株価は上昇しませんし、永遠に下がり続けるものではありません。投資信託を購入するに当たり、販売側の説明のみを鵜呑みにし、勧められるままに、購入し「儲かったら自分のおかげ」「損をしたら販売者にだまされた。」から、脱却していただきたい。

  つまり、消費者が「マネーの達人」になってこそ、商品提供側も真摯な商品開発を行うでしょうし、リスクを含めた商品内容の説明も進化するはずです。

  ぜひ、皆さんお一人、お一人が「マネーの達人」になっていただき投資の魅力を実感していただきたいと考えます。

《渡邉 誠》
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渡邉 誠

渡邉 誠

有限責任事業組合FPパートナーズ 組合員 東海大学工学部卒業後、23年間建設会社勤務。外資系保険会社勤務後、平成18年FPオフィス・ワタナベ開業。平成20年静岡県内の5人のFPにより、有限責任事業組合FPパートナーズを結成。個人のライフプラン・住宅取得支援に重点をおいて活動中です。 (保有資格):CFP (日本FP協会認定) 寄稿者にメッセージを送る

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