2月を迎え、大学の入学試験が本格的に始まりました。受験生の皆様は、お体に留意され実力が発揮されることを祈念申し上げます。親御様にとっては、合格が決まれば、さっそくにご心配なことは、学資の問題と察せられます。
平成26年1月10日に、文科省から「平成24年 子どもの学習費」調査の結果が公表されました。調査は全国の、幼稚園(公立・私立)小学校(公立・私立)中学校(公立・私立)高校(公立・私立)それぞれ150校を抽出し、学校教育費+給食費+学校外活動費の支出額を調査しています。調査は2年ごとに行われています。
支出額の内訳は、
2) 公立小学校(6年)1,829,736円 私立小学校(6年) 8,538,499円
3) 公立中学 (3年)1,351,309円 私立中学 (3年) 3,887,526円
4) 公立高校 (3年)1,158,863円 私立高校 (3年) 2,886,198円
となっており、平成22年調査に比べ、高等学校の学費が平均12万円程度減少しております。これは、高等学校授業料の公費負担の影響であると推察されます。尚、自民党に政権が代わった結果、2014年度からは、世帯年収(夫婦と大学生、高校生の4人家族)の所得制限の基準額が910万円以上の世帯は、廃止となります。
平成22年度調査に比べ、平成24年調査では、「学校外活動費」の金額が、各調査対象で減額となっています。世帯年収が上昇しない中、おけいこ事や学習塾などの支出が抑えられていることが、推定されます。
また、私立大学では4月以降の授業料の値上げを決定する大学が増えています。具体例として、「日本大学・理工学部」の授業料は、年間90万円 → 年間105万円と15万円値上がります。そのため、4年間で 入学金や施設費を含めて5,300,000円→5,900,000円となります。
4月以降、消費税のアップや各種社会保障費の負担増が予定されている中、家計の可処分所得の中で、お子様の教育費のウェイトは高まっていきます。その時になって、慌てることがないように、計画を持って学資の準備を行うことが、ますます重要になってくると考えられます。(執筆者:渡邉 誠)