1. 公的年金積立金の運用利回り目標

 厚生労働省は、3月6日に開いた社会保障審議会で、公的年金積立金の運用利回り目標などを、5年に1度検証するための経済前提を示しました。その利回り想定は、標準シナリオが4.2%、上限が6%、下限が3%。年金積立金の自主運用を始めた2001年~2012年の平均利回りは、2.2%。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)設立後の2006年~2012年の平均は、1.5%。今回の想定利回りの下限にも届いていないのが現状なのです。

2. 年金財政の実態

 2012年の年金支払い額は49.8兆円に対して、保険料収入は30兆円にすぎません。残りは税金と約129兆円ある積立金の取り崩しで補っているのが現状。2009年の前回の検証では、保険料収入の減り具合と年金支払額の増加を補うために、利回り目標を2004年の3.2%から4.1%に修正。政府は国民にしっかりした告知もせずに、運用益想定をかさ上げし、「100年安心」のシナリオの帳尻を合わせました。

 学習院大学の鈴木教授が出した財政試算では、2012年11月以降の株高を勘案したとしても、公的年金の積立金は、2038年~40年に枯渇してしまうとのことです。この試算では、想定利回り2.5%、物価上昇率1%という非常に現実的な条件です。

3. 国民生活にかかわる公的年金の運用をリスクにさらすのか?

 社会保障審議会は、高い利回りを実現するため、国内外の株式、物価連動国債、不動産投資信託(REIT)などに投資対象を広げるようにGPIFに求めています。これらリスク性資産の比率を高めれば、当然相場変動による損失リスクが高くなります。2012年度はアベノミクスによる株高の影響で、GPIFの運用利回りは9.5%を実現しましたが、リーマンショックが起きた2008年度は、▲6.8%に落ち込んだこともあり、3~6%の利回りを安定的に確保するのは、至難の業だと思わざるをえません。

4. もう国に頼れない! 自己責任を意識しましょう

 自国の老後の年金が当てにならない可能性は、しっかり理解しながら、日本国民として、考えなければいけないことは、ありきたりの言葉ですが、「自己責任」であることは間違いありません。(執筆者:釜口 博)