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空き家率が過去最高に 今後の住宅取得や不動産投資について考える

 2014年7月29日に発表された総務省「平成25年住宅・土地統計調査(速報)」によると、日本国内の総住宅数は6063万戸と5年前の調査に比べ305万戸(率で5.3%)増加しました。2010年国勢調査による日本の総世帯数が、5184万世帯ですので、住宅数のほうが879万戸多くなります。

 結果、空家数は820万戸と5年前に比べ63万戸(8.3%)増加し、空家率(空家/総住宅数)は13.5%と、5年前に比し0.4%増加し過去最高となりました。

 いろいろな解説によると

1. 過去の景気対策で新築住宅に対する税制の優遇策

2. 固定資産税が、建物が建っていれば、更地の1/6の評価額になる

3. 人口の減少

 等々の理由により、空家率が増加したということです。

 世帯数より、住宅数が多ければ、必然的に空家数は増えていくと思われますが、お住まいの地区に空き家が増えていきますと、防災上・防犯上・景観上・さらに資産価値の低下と様々な諸問題が発生いたします。

 特に郊外の分譲地では、同じような時期に住宅の老朽化・世帯の高齢化が進み、結果 市街地とを結ぶ路線バスの減少や廃止、地区のスーパーの廃業など生活基盤が急速に崩壊する減少が各地域で起きています

 今までは、不動産は日本人が好む資産として評価されてきました。現在でも、相続税対策や資産運用としての賃貸住宅経営を熱心に提案するハウスメーカー等がありますが、今後も同じような状況が続くと考えることは、リスクが高いと考えられます。

 現在地方都市では、外延部に居住する方を市内中心部に移動してもらい、中心部に公共事業を集中させて、町のにぎわいを維持するダウンサイジング化が検討・実施されています。

 今後住宅を取得あるいは投資を検討される方は

1. 三大都市圏の物件

2. 県庁所在地の中心部の物件

3. 相続税対策を賃貸住宅新設から別の対策へのシフト

4. 新築住宅の取得と中古住宅の取得とリフォームへの考え方の変更

 も必要ではないでしょうか。(執筆者:渡辺 誠)

この記事を書いた人

渡邉 誠 渡邉 誠()»筆者の記事一覧 (16) http://www.fp-makoto.jp/

有限責任事業組合FPパートナーズ 組合員
東海大学工学部卒業後、23年間建設会社勤務。外資系保険会社勤務後、平成18年FPオフィス・ワタナベ開業。平成20年静岡県内の5人のFPにより、有限責任事業組合FPパートナーズを結成。個人のライフプラン・住宅取得支援に重点をおいて活動中です。
(保有資格):CFP (日本FP協会認定)
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