「ふるさと納税」でお得に節税 ふるさと納税とはどんな制度?

 消費税が上がり家計にとって苦しくなり始めた2014年、「ふるさと納税」でお得に節税できるワザがあります。

 日本の特産を選ぶところから楽しめて、家計にも嬉しい「ふるさと納税」のおトクでうれしいところ。自分が住んでいるところ以外の住所地に寄付をすると、来年寄附控除の確定申告をすることで、税金が安くなるという制度です。つまり、ふるさと以外の寄付もOKなのです

ふるさと納税ってどんな制度なの?

 「ふるさと納税」という名前ですが実際は自治体などへの寄附金のことです。個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度です。

※控除には確定申告が必要です。

 実質今収めている県民税・市民税の一部を移転する事になります。

「ふるさと納税」の特徴

1. 選べる

 “とられる”イメージの税を“選んで納める”ことができます。自分で選んだ自治体に渡していくものです

2. 人それぞれの“ふるさと”への寄付

 こころのふるさと・あの時はお世話になったな~・あの入江の夕日が好き、自分だけの思いのこもったふるさとへ寄付ができる

3. 特産品がもらえちゃう

 お米、牛肉、果物、カニなどの食べ物、他にも宿泊券などがあります。

 「ふるさとチョイス」のHPによると

○夫婦と子(16歳以上19歳未満)の給与所得の場合

年収 400万:寄付金の目安13,000円
年収 700万:寄付金の目安40,000円
年収1,000万:寄付金の目安79,000円

 あくまで目安で、家族構成などによっても違ってきますが、収入が多い=税金を多く支払っているという事で寄付ができる金額も多くなります。ご家族で特産品を選ぶ楽しさもあっていいですね♪

実際に税金がどう控除されるの?

 2014年1月1日~12月31日までの寄附金は、住民税の場合→2015年6月以降納める2014年度の税金について、本来納める税額より軽減されます。サラリーマンの場合、2015年6月頃にお勤めの企業に2015年分の住民税額が記載されたものが送られます。その項目の一つに寄付金の税額控除が記載されます。

 所得税の場合→2014年の所得税が軽減されます。所得税は、住民税と違い、直接、寄付者の銀行口座など指定した口座に控除分が振り込まれます。

 寄附金の税額控除は、翌年度分の住民税と当該年の所得税がそれぞれ控除されることになります。 楽しく・賢く家計を守っていきましょう。(執筆者:小山 智子)

この記事を書いた人

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鎌倉・お金の専門家 ファイナンシャルプランナー
不動産業界15年以上の経験と離婚経験をベースに不動産と生活に密着したお金の情報を発信していきます。全国より、生計の立て方、老後資金の準備方法、不動産の売却、家族信託などの個別相談と講演、執筆活動中。
<保有資格>:宅地建物取引士 / 不動産コンサルティングマスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士/AFP /相続手続きアドバイザー
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