介護保険の被保険者とは?

 介護保険制度では、65歳以上の方が第1号被保険者40歳~64歳までの方が第2号被保険者となります。全国で、第1号被保険者が2,327万人、第2号被保険者が4,255万人と言われています。

 2000年の介護保険制度開始以来、右肩上がりに要介護者は増加しています。在宅介護を受けた人は約353万人。施設で介護を受けた人は約89万人<厚生労働省「介護保険事業状況報告書」(暫定) 平成25年8月>

介護が必要になった時の手続き

 まず、申請が必要ですが、居宅介護支援事業者、地域包括支援センターに申請を代行してもらうこともできます。その後の市の認定調査員が訪問して、心身の状況などについて調査を行います。介護サービスを利用できる要介護1~5、介護予防サービスを利用できる要支援1,2があります。

 主治医などの意見などをまとめ、介護認定審査会の調査判定結果が出たら、ケアマネジャー等と相談して、ケアプランの作成をしてもらいます。

 ケアプランに基づいて、最適なサービスを利用します。原則として、費用の1割が利用者の負担となります。

介護保険で気をつけたいこと

 介護施設を利用する場合、もっとも安いと言われている特別養護老人ホーム(特養)でも1か月8万~13万かかると言われています。その他の施設でも、15万、20万かかる施設もあります。

 光熱費や居住費、食費など介護保険の適用対象外の費用も結構かかります

 介護サービスにしても、支給限度額を超えてサービスを受ける必要があるケースも出てきます。その場合は超えた分については自己負担となってしまいます。

 老・老介護だけでなく、認・認介護(夫婦ともに認知症)も問題になっており、親の介護を理由に離職するケースが後を絶たず、介護費用・住宅ローン・教育費を同時に負担するという3重苦、4重苦になることも問題となっています。元気なうちから、要介護になった時の対応や資金の面をしっかり意思疎通を図り、計画しておきたいところです。(執筆者:森 泰隆)