個人事業主に対する支払い　給与が得か外注費が得か？

解説

　個人事業主に対して仕事を依頼し、その対価を支払う場合、給与か外注か、税務調査では必ず論点になります。それぞれの違いをしっかり理解することが大切です。

1.　給与と報酬の判断基準

　給与か報酬かは、以下のようなポイントを確認し総合的に判断します。

✔個人との契約書が、雇用契約書か業務委託契約書もしくは請負契約書か？
✔業務遂行に必要な道具は発注元が提供しているか？
✔業務を遂行するのに時間的拘束を受けているか？
✔発注元から具体的に作業指示を受けているか？
✔仕事が完了していなくても、金銭を受け取れるか？
✔他社の仕事も同時に受けられるか？ など

2.　給与と報酬の税務上の取扱い

　給与と報酬では税務上の取り扱いが、下記のようにまったく異なります。

要するに…

　個人事業主に対して、雇用契約に基づき給与を支払うか、業務委託契約に基づき外注費を支払うか、税務上の取扱いは全く異なります。特に消費税の課税事業者の場合、源泉の手間を無視すれば、通常は外注費として支払ったほうが、消費税の納付額は少なくなります。ただし、あくまでも実態が問われますので、税務調査で、給与として認定されないように気を付けましょう。（執筆者：小嶋 大志）