現状、誰でも入れない確定拠出年金

 確定拠出年金(日本版401k)は、運用成績によって将来もらう年金額が変わり、退職時にも年金資産を持ち運びやすいのが特長です。2001年10月からスタートし、現在企業型が約5,039千人、個人型が193,444名の方が加入しています(平成26年8月31日現在)

 しかし、現状は公務員と専業主婦(第3号被保険者)などは個人型、企業型共に加入できなくなっています

個人型確定拠出年金の拡充

 今月14日、厚生労働省は現状の制度を見直し、誰でも加入できるようにする方針を固めました。適格退職年金の廃止、厚生年金基金の相次ぐ解散など、年金の3階建て部分への不安が高まっています。

 公的年金も減額の方向は避けられず、ますます老後への不安が増大しています。内閣府の調査では、約53%が老後の蓄えに不安を持っているというデータが出ています。

確定型拠出年金の今後

 確定拠出年金への認知度・周知度という面では制度開始から10年以上経っても決して高いとは言えません。確定拠出年金には投資・運用の教育も求められており、加入者の投資・運用への意識も個人差があります。第1号保険者の自営業・フリーランスの方にも将来受給できる年金額を把握している人も少なく、資産形成という意識が希薄になりがちです。

 拡充されれば、公務員も加入しますが、今まで自動的に3階建て部分の職域加算があったことから投資・運用の教育の観点がなくても、受給できました。拡充されても、確定拠出年金の必要性と運用の仕方を知らなければ、積立型の定期預金と同じになってしまいます。第3号被保険である専業主婦についても同様のことが言えると思います。

 確定拠出年金を含めて、投資・運用を含めた金銭教育と老後の蓄え方法を学ぶことが最も重要です。そのきっかけとして、今回の確定拠出年金の拡充がその役割を果たせばいいと思います。(執筆者:森 泰隆)