国の教育ローンは日本政策金融公庫が取り扱っていますが、その審査は原則書類のみで行われます。公庫の主たる業務は中小企業向け融資ですが、その審査は面接での審査が基本であり、その点が教育ローンと大きく異なっています。いずれの審査におきましても、その大きなポイントの一つは諸支払振りの確認です。

 必要書類の一つに「お支払い状況を確認できる預金通帳」とあるのは、その預金残高ではなく、公共料金が期日どおりに引き落としされているかどうかを確認しているということです。

 公庫は民間金融機関のように預金取引がないため、日々の信用状況を確認する方法が他になく、新規の取引の場合は公共料金の支払状況により融資金返済の確実性を判断します。

 逆に言えば、公庫を利用しようとする場合は、少なくとも申し込みの6か月前から、公共料金の支払を期日どおりに引き落としておくことが大変重要だということです。

 次に連帯保証人ですが、もし進学者・在学者の4等身以内の親族で保証を頼める人がいらっしゃるなら、安易に保証基金を利用するのではなく親族保証も検討余地があるのではないでしょうか。

 親族といえども保証は頼みづらいとして保証基金を利用する人が大半ですが、保証料を加味すると実質金利は結構なものになります。申し込みの際には「保証料の目安」にも十分目を通しておくことが大切でしょう。(執筆者:遠藤 力)