住宅購入を考える場合、購入後の経費についても考慮する必要がありますが、経費の金額は一概には出せません。それは住宅の広さや立地によって経費もリスクも異なるからです。一概には「おいくら」が出しにくいマイホームの諸経費ですが、必要費（税金）とリスク（修繕費）に分けることでおおよその基準額を算出できますので、具体的な金額について一戸建ての住宅を例に見ていきます。
諸経費の種類に関しては以前のコラム「こんなにある！家計を圧迫する「住宅購入後にかかる費用」5つ」をご覧ください。なお、期間はローン返済までにかかる期間として30年間という区切りで考えます。
目次
一戸建ての場合の30年間費用
メンテナンス・修繕費用
住宅の質や広さ、環境によって異なりますが、30年間でどんな部位にどのくらいの費用が掛かるのか例をあげます。
表の費用は大きな項目のみ記載し、部分的補修は省いてあります。実際には便器のパッキン交換やサッシの戸車、鍵交換など細かい費用が発生しますので、それらを合わせると30年間の総額はもうすこし高くなると考えた方が無難です。目安として30年で500～600万と覚えておかれるといいでしょう。
マンションの場合の修繕積立費は2万円程度の所が多いので、単純に30年間で720万となります。マンションの場合は積立金の高い安いだけでなく、メンテナンスを含めた修繕計画があるかどうかも大事なポイントです。長期的な計画がない場合は、30年後予想外の修繕工事が必要となり修繕費値上がり、なんてこともあるかもしれません。
火災・地震保険料は？
火災・地震保険料はお住いの地域・家の構造・保険内容によって金額が大きく異なります。まずは下記のモデルケースをご覧ください。
支払われる限度額 （建物）940万円 （家財）800万円
保障内容 火災・落雷・（ガス管などの）破裂爆発・風災・ひょう災・雪災・火災
＊地震保険込み
1年間の保険料 約65,000円
実は火災・地震保険はマンションの方が保険料は安い場合が多いです。構造が火災に強いことと、水害の危険が少ないことなどがその理由です。上記のケースでマンションの場合は1年間の保険料は2万円前後になります。
モデルケースはかなりシンプルな補償内容です。他にも盗難や個人賠償特約などもありますので実際の加入時は必要に応じてご検討ください。
団体信用生命保険にも注意
その他の保険料として団体信用生命保険です。民間の住宅ローンは団体信用生命保険料が金利に含まれている場合が多いですが、フラット35の場合別途保険料が発生します。
固定資産税・都市計画税は
最後に土地・建物にかかる税金として固定資産税と都市計画税があります。土地の売価ではなく固定資産税評価額という自治体の評価額が基準となり、そこに税率をかけて算出されます。
地域により評価額に差はありますが、立地のいい場所だと20～30万。通常の場所なら10～20万程度が目安になります。
実際には新築物件の場合は3～5年間は軽減措置により固定資産税は約半額になります。軽減措置が終わった時急に固定資産税額が上がり慌てる方も多いので気を付けてください。また、土地に関してはローン返済後、年金生活になっても納義務が続くので注意が必要です。
諸経費として用意すべき額は？
諸費用としてどの程度用意すればいいのか上記の例をふまえてまとめます。まず、メンテナンス・修繕費用は30年で500～600万とすると、年間換算で約18万。火災・地震保険料は年間65,000円。固定資産税は軽減措置を考慮せずに年間20万円と仮定します。
この場合、年間合計は44.5万円となります。月にすると約3.7万円ですので、毎月そのくらい額は諸経費積立金として住宅ローンとは別に用意する必要があります。
修繕は築20年を超えたあたりから必要になることが多いですし、固定資産税も当初は軽減税率があるので最初から3.7万円の積み立てが必要なわけではありません。ですがいざという時に慌てないよう、そのくらいの余裕を持って住宅購入計画を立てることが望ましいです。
この数字はあくまで概数ではありますが、修繕・保険料・税金を考慮した住宅購入計画を立てるのには十分な数字です。諸経費まで視野に入れた借入計画でローン完済時に家がボロボロ…、保険料と税金の負担が重過ぎというトホホな事態を防いでください。この記事が住宅購入に悩む方のお役にたてば幸いです。（執筆者：横山 晴美）
