いよいよこの10月、住民票のある自治体から簡易書留でのマイナンバーの通知が始まりました。とはいえ、実際どんな時に使うの？ 使いたくなかったら使わなくていいの？ など疑問点もたくさんありますね。
情報漏えいが心配、プライバシーが侵害される、などとマイナスイメージばかり先行していますが、この際、どんな時に使うのか、利用するメリットはあるのか、チェックしておきましょう。
目次
マイナンバーの利用分野は？
マイナンバーの利用分野は、現在のところ、税、社会保障、災害対策の3つで、法律で制定された行政手続きに限定されています
。将来的にはわかりませんが、今のところ、資産を国に全て把握されるのでは？ という心配はありません。
1. 税金分野で利用するケース
サラリーマンは税金を源泉徴収で納めますので、家族の分も含め、勤務先にマイナンバーを知らせる必要があります。
毎年、提出している扶養控除等の申告が簡単になる可能性がある一方で、バレないだろうと申告していなかった所得も把握されることになるでしょう。勤務先では、税金分野だけでなく、健康保険や年金、雇用保険の手続きにもマイナンバーを利用します。
また、生命保険会社から一定額以上の保険金を受け取る場合や、証券会社に口座を開設していて株取引を行っている場合などには利用している会社にマイナンバーを知らせる必要があります。生命保険会社や証券会社では、税金の計算や納付、法律で定められている各種支払調書等の交付を税務署に行っているためです。
2. 社会保障分野で利用するケース
健康保険や年金、雇用保険の手続きにもマイナンバーを利用します。
子育て世帯では、出産育児一時金や児童手当の申請時に利用することになりそうです。健康保険証のコピーを一緒に提出する手間がなくなることが予想されますが、実際どうなるかはまだ不明です。
3. 災害対策分野で利用するケース
災害対策分野では、被災者となった場合に生活再建支援金の支給がスムーズに行われることになっています。
アメリカではマイナンバーにあたる「社会保障番号」を自宅の電話番号のように記憶しているそうです。いざという時、カードを紛失していてもスムーズに支援を受けることができるよう、自分のマイナンバーを覚えておくと良いのかもしれません。
メリットを理解し、賢く活用しよう
利用する場面はなんとなくわかりましたが、私たちにメリットはあるのでしょうか？
まずは、行政手続きが簡素化されるです。
マイナンバー導入後は、役所間で情報の連携が可能になりますので、税金や社会保障の申請をする際に必要書類をいくつも添付する必要がなくなり、時間と手間、お金の削減になります。
また、インターネット上での専用ページ「マイナポータル」では、受給できる手当や年金、介護など自分に合った必要な情報を受け取ることができ、税と社会保険料の納付をクレジットカード払いで行うことも可能になる予定です。
そのほか、個人番号カードを利用して、住民票の写し・印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービスが予定されています。利便性のアップや手数料が従来よりも安くなる可能性があるのがメリットと言えますが、導入するかどうかは自治体により異なるようです。
このように、これからマイナンバーは私たちの生活に密接にかかわってくるものです。なんとなく恐いから利用しないというのではなく、メリットもあることを理解しながらうまく利用していくのが賢いのではないかと思います。
前出の「マイナポータル」では、保険料や税の収納記録など自分の情報がどう保有され、どう利用されているかを表示することができる予定ですので、これらの情報を定期的にチェックしてみると良いでしょう。（執筆者：福島 佳奈美）
