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平成28年税制改正(3)~消費税の改正

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平成28年税制改正(3)~消費税の改正
Q:12月末に平成28年税制改正大綱が発表されましたが、この中で、消費税に関する改正のポイントはなんでしょうか?

解説

消費税率の改正にともない、軽減税率の範囲、請求書の記載方法などが設けられました。ただし、具体的な取扱いは今後徐々に明らかになる見込みです。

1. 軽減税率の導入

平成29年4月1日から消費税率が 8%から 10%になることに伴い、酒類及び外食を除 く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞について軽減税率の8%が導入されます。

2. 現行制度との比較


3. 請求書の種類

区分記載請求書……現行の請求書の内容に追加して、内容ごとに8%と10%を区分して記載したもの。

適格請求書……区分記載請求書に、登録した発行会社の社名、事業者番号等を記載したもの 。

要するに

消費税率のアップに伴い、食料品など一部、軽減税率が導入されます。これに伴い、請求書の記載内容等にも変更があります。まだ、一部、取扱いについて不明瞭な部分が残っていますが、詳細は今後、徐々に明らかになると思われます。(執筆者:小嶋 大志)

《小嶋 大志》
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小嶋 大志

小嶋税務会計事務所 代表 税理士  一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社を経て西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。 寄稿者にメッセージを送る

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