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返済義務のない「給付型の奨学金」で教育費を節約

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返済義務のない「給付型の奨学金」で教育費を節約

学生時代に多額の奨学金を借り入れ、卒業後返済できない人が多く社会問題となっています。

奨学金といえども実態は「借金」。親としては社会人スタートから子どもに借金を背負わせるのも心苦しいものですよね。

今回は返済義務がある貸与型ではなく給付型の奨学金をご紹介します。


給付型奨学金には条件がある

奨学金を受給する前提条件として、進学する意欲がありそれに伴う学力や能力を持っている事が条件とされます。

給付型奨学金の受給を希望するのであれば、優秀な成績でいるという事は必要不可欠です。また、家庭の経済的な状況を鑑みて決定されるものもあります。

給付型奨学金

地方自治体が行う奨学金

地方自治体が行う給付型奨学金はほぼ家庭の経済的な状況が条件となってきます。

住民税非課税世帯を条件とする自治体が多くあります。非常に厳しい経済的な状況でも学びたい学生を応援してくれる制度です。

・大阪市:大阪市に住所を有する住民税非課税世帯 年額10万7,000円(但し学年による)
・横浜市:横浜市に住所を有する年間800万円以下 年額6万円

民間団体が行う奨学金

民間団体はそれぞれの特性を活かした奨学金制度を行っています。

・三菱UFJ信託奨学財団一般奨学金:指定大学に進学した場合に支給 月額5万円(諸条件あり)
・アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度:小児がん経験者、がん遺児に支給 月額2万5,000円(高校卒業まで)

大学が行う奨学金

優秀な学生を集めるために独自の奨学金制度を多く持つ大学があります。

・早稲田大学:首都圏以外の高校出身者 年額40万円(諸条件あり)
・順天堂大学:医学部入学者 6年間で最大180万円(諸条件あり)

これ以外にも給付型奨学金はたくさんあります。

勉強がしたい! というわが子をサポートするために親ができることは情報収集です。子どもともよく話し合って利用できそうな奨学金があれば二人三脚で頑張ってみましょう。(執筆者:本村 舞)

《本村 舞》
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本村 舞

本村 舞

小学校の子供を持つワーキングマザー。30代後半。 大学卒業後、数社の事業会社で管理部に所属。法務課、総務課、経理課で就業する。現在はメーカーで人事、総務を担当。子供が誕生したことにより、マネーリテラシーの重要性を感じファイナンシャルプランナー資格(FP3級)を取得し会社での業務、家庭でのやりくりに活用している。 寄稿者にメッセージを送る

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