今年も年末調整の季節。毎年11月を過ぎると生命保険会社から「生命保険控除証明書」が送ってきます。

今回はこの「控除」について。

1. 控除とは?

控除の正式名称は「所得控除」です。代表的なものを以下の表に記載しますが、数多くの控除があります。

・ 医療費控除 ⇒ 医療費を支払ったとき
・ 生命保険料控除 ⇒ 生命保険料を支払ったとき
・ 寄付金控除 ⇒ 寄付金を支払ったとき
・ 扶養控除 ⇒ 一定年齢の家族を養っているとき
・ 雑損控除 ⇒ 災害や盗難で被害を受けたとき

日本における税金の考え方は、さまざまな収益(給与もここに含まれます)があり、その収益を得るためにかかった費用を引き、そこに税金をかけるという考え方です。

ただし人によっては様々な環境があり、「もう少し税金の対象とする金額を下げるべき」という環境があります。その時に適用されるのが「控除」であり、時代の流れに応じて新設されたり、廃止されたりします。

最近「配偶者控除の廃止議論」というニュースをご覧になった方も多いと思います。これまで社会の多くを占めていた専業主婦が、女性の社会進出とともに減少してきました。

それにともない、「夫婦控除」という共働き夫婦用の控除制度を新設し、時代の変化に合わせようとしたものです。今回の変更は結果的に延期となりましたが、ここ数年のうちに配偶者控除は廃止になる公算が高くなっています

2. 「控除」について忘れてはいけない考え方

控除について忘れてはいけない考え方は、「利用にあたって誰も教えてくれない」ということです。

生命保険料控除は生命保険会社が書類を送ってくれますが、ほかの控除の多くは「自分でそのような控除があることを調べ、活用できることを確認し、申請すること」が求められます

控除を申請する場面は毎年2月から3月にかけて行われる確定申告になりますが(会社の方は年末調整で完了する場合も多い)、もちろん税務署に1年間の支払額をすべて伝え、何が控除になるか教えて貰うことはできません。

税理士やFP(ファイナンシャルプランナー)などに相談しながら、自分に使える控除を確認していくようにしましょう。

時期によっては、行政主導で確定申告の相談会を開催している場合も。控除の考え方をしって「損」をせずに確定申告を乗り越えるようにしましょう。(執筆者:工藤 崇)