【節税・副業】子ども名義で購入する「太陽光ファンド」投資　その魅力と注意点4つ

以前に副業で起業することをテーマにしたコラムを執筆しましたが、想像以上に反応を頂きました。おもに次のような方々です。

そんな方々が収入を会社に依存するのに不安があるなら、時間の切り売りをせずにリスク分散できる方法があります。

それが太陽光ファンドへの投資です。

メリットは2つあります。

それでは、節税スキームを駆使した貯蓄方法を紹介します。

子ども名義で購入する太陽光ファンドは年110万円まで非課税

贈与税を活用した節税スキームです。

出資金額は一口50万円単位前後ですが、学資資金など次世代のために、親・祖父母が子ども名義で太陽光ファンドを購入します。

贈与税の対象になりますが、110万円までは非課税です。たとえば、10年間で少しずつ投資すると非課税の枠は次の通りです。

また、分配金は子どもの口座へ振り込まれれば雑所得になりますが、所得控除のひとつである基礎控除までは非課税です。

基礎控除

所得税・・・38万円

住民税・・・33万円

確定申告をすれば源泉徴収された所得税が還付されます。

分配金が20万円以下なら所得税は非課税

太陽光ファンドの利回りは年3%以上が通常です。

サラリーマンの場合は20.42％の源泉所得税を差し引かれる前の分配金が20万円以下なら確定申告が不要です。しかし、住民税の申告の申告は必要で、一律10％が課税されます。

太陽光ファンドがローリスクな理由

ところで、太陽光ファンドがローリスクなのには理由があります。

原則20年間、電力会社は太陽光発電事業者から買い取る義務が法律で定められています。つまり、収入が保証されています。

その太陽光発電事業者に太陽光ファンドの運営会社が資金を運用して分配金を投資家に渡す仕組みになっています。

太陽光ファンドに投資するときの注意点

注意点は4つあります。

1. 太陽光ファンドの運用期間中は原則払い戻しができない点

運用期間はファンド会社によって異なりますが、10年前後が一般的です。よって、短期間で儲けたい方には不向きです。

2. 元本割れするリスクがゼロではない点

20年間は電力会社へ電気が売れるのを保証されますが、発電できることが大前提です。

たとえば、自然災害により太陽光発電設備が故障するリスク、天候により発電量が左右されることがあり得ます。

払い戻し金が元本を超えた場合には、差額分は譲渡所得して20.315%が課税されます。

3. 太陽光ファンドへの投資のリターンは多くない点

電力の販売価格は国が決めるためです。その基準は電力の消費者の負担と太陽光発電事業者の採算のバランスです。

4. 高額所得者には分配金に対する納税額が発生する点

分配金は雑所得で、20万円を超えると確定申告が必要になります。

総合課税の対象になり、所得金額が多くなると源泉所得税率の20.42％より高い税率が適用されるからです。

最後に

このように、10年スパンで運用するのに太陽光ファンドは便利です。自己責任のもとで投資しましょう。（執筆者：阿部 正仁）