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なぜ今、「円」が安全通貨として買われているのか? 「円の特性」について考える

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なぜ今、「円」が安全通貨として買われているのか? 「円の特性」について考える

こんにちは。国際フィナンシャルコンサルタントの荒川 雄一です。

さて今回は、なぜ円が「安全通貨」として買われるかについて、考えてみたいと思います。


「円」は本当に「安全通貨」なのか

前回、国際通貨の現状についてふれましたが、米ドルの確固たる基軸通貨の地位は、当面崩れそうもありません。

また、人民元も国際通貨の第一歩を踏み出すなど、今後の影響力が増すことは間違いないところです。

一方、日本の通貨「円」は、高度成長期を頂点として、国際通貨としての地位は保ってはいるものの、決済通貨、外貨準備通貨、SDRといった点においては、その比率は低下傾向にあると言えます。

そのような中にあって、「円」が世界中で注目され、活躍する場面があります。

それが、「リスクオフ」時において、「安全通貨」として買われることです

ここでは、なぜ円が、「安全通貨」として買われるかについて、考えてみたいと思います。

日本はGDPの2倍以上の財政赤字を抱えているんだけど…

昔、学校で経済学を勉強していた時には、「金利の高い通貨が買われる」と教わってきました。

通貨を保有することにより、金利収入を得ることができるからです。

また、潜在的な経済成長力があり、物価も適正な水準で上昇しているような国力のある通貨が、買われると学んできました。

ところが日本は、潜在成長率はわずか1%未満、物価上昇率を無理やり引き上げて、「デフレ経済」からの脱却を目指している国です。

短期的には、低金利どころかマイナス金利状態、中長期的にも、人口の自然減少により、経済は低成長を続け、そして何といってもGDPの2倍以上の財政赤字を抱えている国です

通常の「安全」といったイメージとは、全くかけ離れている状態です

このことから言えることは、現代の経済の動きは、昔の経済理論と大きく変化してきており、国力=通貨の強さ(為替レート)ではなくなってきたということです

では、なぜ、「リスクオフ」の時に、「円」は買われるのでしょうか?

それは、上述した日本の経済状態に、要因があると考えられます。

要因1 デフレ経済

その一つが、「デフレ経済」です。

デフレとは、物の価格が上がらず、低位安定していることです。

従って、市場や経済が不安定になったときには、「購買力が下がりにくい通貨へお金が向かう」と考えることができます。

物価と為替相場の関係においては、デフレ経済は、「通貨の価値が上がる」からです。

要因2 超低金利

もう一つの要因として、長引く低金利が挙げられます。

超低金利の通貨は、売られるのが一般的ですが、「運用」という側面からは、非常に安いコストで資金調達できるメリットがあります。

その代表的な取引が、2005年当時に活発に行われた円で資金調達をして、外貨で運用をするという円キャリートレードです。

「リスクオン」の時には、なるべく安いコストで資金調達を行いたいと考えるため、「円」を売って金利の高い通貨を買うことにより、「円安」が進行しやすくなります

一方、マーケットが先行き不安を感じ、「リスクオフ」に転じると、今まで持っていた金利の高い通貨を売って、「円」を買い戻すために、一気に「円高」が進む要因となるわけです。

最後に


このように、「物価と為替」、「金利と為替」の関係で考えると、中長期的には、様々なリスクを内在している「円」も、「安全通貨」という名のもとに、買われている理由の一端が理解できるのではないかと思います。

とはいえ、現在の「円の特性」が、未来永劫続くわけではありません

物価が上昇に転じ、金利が引き上げられれば状況は一変します。

さらに、日銀が目標とする2%の物価上昇率を、はるかに超えるインフレとなれば、一気に日本の潜在的なリスクが表面化し、「円」が大きく売られる場面も想定しておく必要があります

いずれにしても、「円=安全通貨」という表現は、今だけの現象とみておくべきと言えるでしょう。(執筆者:荒川 雄一)

《荒川 雄一》
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荒川 雄一

IFA JAPAN®株式会社 代表取締役社長兼CEO 国際フィナンシャルコンサルタント 投資顧問会社 IFA JAPAN®株式会社ほかリンクスグループ3社の代表を務める。中小企業診断士、日本FP協会認定CFP®。現在、金融機関に影響を受けない独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)として、国内外の金融商品を用いた「海外分散投資」や「モデルポートフォリオ運用」を専門としている。中でも、海外ファンドを用いた「ポートフォリオ・マネジメント・サービス(PMS)®」の評価は高い。また、投資教育にも力を入れており、国立高知大学非常勤講師など、講演回数700回以上。日本経済新聞ほか、各マネー誌など執筆多数。 寄稿者にメッセージを送る

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