「進学費用」というと入学金や授業料のことが頭に浮かびますが、それ以前の段階である塾や予備校、そして受験料といった費用もかなり大きな負担になります。
東京都が行っている「受験生チャレンジ支援貸付事業」とは、受験に必要な塾代や受験料を借り入れることができる制度です。
中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方の利用が可能で、貸付は無利子となっています。
しかし何と言ってもこの支援事業の最大のメリットは、「高校・大学等に入学した場合、返済が免除」されるということ。
今回はこの「受験生チャレンジ支援貸付事業」について詳しくご紹介します。
目次
申込から貸付、返済までの流れ
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借入申込書の記入と必要書類の提出
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貸付実施機関（東京都社会福祉協議会）にて審査
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審査結果が郵送にて通知（貸付が決定となった場合、借用書が送付される）
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借用書に借受人、連帯保証人の自筆署名・押印し、必要書類とともに提出
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貸付金が借受人ご本人口座に送金される
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据置期間（6か月）の後、返済開始
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返済が完了すると借用書が返送される
貸付金は無利子ですが、借用書で約束した返済期間を過ぎても返済が完了しない場合は残元金に対して延滞利子が発生します。
平成29年度の場合は申し込み開始は4月1日、締め切りは概ね平成30年1月下旬～2月中旬となっていますが、区市町村によって異なるため必ず事前にご確認下さい。
返済免除の内容につきましては後述の「返済の免除（償還免除）」の項目をご覧下さい。
貸付資金の内容
学習塾等受講料貸付金
対象～中学3年生、高校3年生又はこれに準じる方（※）
貸付の範囲
対象となる学習塾等の費用
対象となる学習塾等とは、一定期間以上継続して生徒・学生に対し有償での学力の教授を直接または通信で行うもの。但し家庭教師は対象外。
貸付限度額～上限20万円
受験料貸付金（高校受験料）
対象～中学3年生又はこれに準じる方（※）
貸付の範囲
対象となる高等学校等の受験料。
対象となる高等学校等とは学校教育法に規定する高等学校、特別支援学校（高等部）、高等専門学校。
1度の貸付で4回（校）分の受験料まで貸付可。
1校当たりの受験料は2万3千円まで。
貸付限度額～上限2万7,400円
受験料貸付金（大学受験料）
対象～高校3年生又はこれに準じる方（※）
貸付の範囲
対象となる大学等の受験料。
対象となる大学等とは学校教育法に規定する大学、短期大学、専修学校、各種学校。
貸付限度額～上限8万円
※「準じる方」とは中学3年生又は高校3年生に在籍していない進学を目指す方（高校、大学等中途退学者、高卒認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生、編入希望者等）です。
利用条件
「受験生チャレンジ支援貸付事業」に申し込むためには、一定の条件が揃っていることが必要です。
・ 世帯の総収入又は合計所得金額が一定の基準以下であること
・ 預貯金等資産の保有額が600万円以下であること
・ 土地、建物を所有していない（現在居住している場所は除く）不動産所得がある場合は対象とならない可能性があります。
・ 都内に引き続き1年以上在住（住民登録）していること
・ 生活保護受給世帯の世帯主又は構成員でないこと
・ ほかの公的資金の返済を滞納、もしくはその連帯保証人になり返済を滞納していないこと
利用条件の詳細については直接窓口の方へお問い合わせ下さい。
返済の免除（償還免除）
「受験生チャレンジ支援貸付事業」では、高校・大学等に入学した場合、その返済が免除（償還免除）されます。
免除を希望する場合は免除申請書と、入学した高校・大学等の入学証明書や在学証明書が必要になります。
このほかにも償還免除の適格要件に則り免除される場合もあるので、詳細については区市町村の窓口に問い合わせて下さい。
まずは学校や自治体の窓口で相談する
ここでは東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」をご紹介しましたが、高校や大学が独自に設けている奨学金や自治体による様々な支援制度もあります。
また日本学生支援機構でも貸与型だけでなく、給付型の奨学金制度が2018年度から本格的に導入されます。
また返済不要の奨学金を募集している民間団体も少なくありません。
まずはお住いの自治体の窓口や、各学校の学生支援課等で相談してみるといいでしょう。
民間の給付型奨学金の一例
主に大学生等が申し込める給付型奨学金を設けている団体
高校生も申し込める給付型奨学金制度を設けている団体
以上です。（執筆者：藤 なつき）
