いよいよ動いた「国税庁」

先日、国税庁のホームページ内のタックスアンサーにて、「仮想通貨を使用した場合の利益は雑所得に該当する」旨の回答が行われました。

投資ブームが巻き起こり、世間の注目を集めているものの、法整備は遅れがちな仮想通貨。そのため、巷では税法上の取扱いについて議論が起きていました。

今回の見解発表は、この議論に終止符を打つものとなったようです。

仮想通貨の法律上の取扱い

仮想通貨とは、インターネットを通じて不特定多数の間での物品の売買やサービスの提供の際に利用できるバーチャル貨幣のことを言います。

暗号化されたデータベースをP2Pという通信システムでやりとりすることで成り立っているのです。

・ 改ざん性の低さ
・ システムダウンへの強さ
・ 機密性の高さ

などから貨幣としての信用を得るようになりました。

一般の通貨と違い、国家が管理するのではなく、そのシステムに参加する民間人全体で管理する仕組みとなっています。

2014年のマウントゴックスの事件により一躍注目を集める

ここから、資金決済法で「支払手段」として位置づけがなされ、さらに平成29年度税制改正により、消費税法において非課税として扱われることになりました。

法整備がなされるようになったとは言うものの、現時点ではこの2点に留まるのみ。売買や使用に関する所得の取扱いについての法的扱いは、いまだ宙に浮いています

雑所得扱いだとどうなるの?

タックスアンサーでの見解発表でその所得の取扱いの疑問に一応の終止符が打たれた仮想通貨。

これまでその利益は「譲渡所得」なのか「雑所得」なのか…と様々に議論を呼んできました。

譲渡所得扱いの場合

・ 損失が出たときに、他の所得と損益通算ができる

・ 仮想通貨投資で損が出ても、給与所得などと損益通算して税金を安くできる

・ 保有期間が5年を超えれば、節税につながる

・ 譲渡所得の合計が50万円以下ならば、確定申告の必要はありません。

雑所得扱いの場合

・ 売買で損失が出ても、そのマイナスは「ゼロ」とみなされる

・ 他の所得との損益通算はできない

節税に期待していた投資家はがっかり

今回の見解発表は、節税効果を期待していた多くの投資家にため息をつかせる結果となりました。

なお、サラリーマンのように給与所得を受け取っている人が、給与所得以外の所得の合計が年間20万円以下ならば、所得税の確定申告は不要です(住民税は必要)。

今年になって急速に関心を集めるようになった仮想通貨。投資や購入に活用するのも大事ですが、同時に確定申告も忘れないようにしておきたいものです。(執筆者:鈴木 まゆ子)

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