不動産オーナーになりたい

不動産のオーナーになり、毎月の家賃収入を得られるようになれば、不労所得も夢ではありません。

マンション一棟のオーナーになることは難しいとしても、ワンルームマンション一室のオーナーならば手が届く人もいるでしょう。

会社員として働いていれば、住宅ローンも組むことができるため、金利の低い時代を利用してワンルームマンション投資を始める人も多いようです。

資金はどれだけ必要なのか?

しかし、一棟オーナーやワンルームマンションのオーナーであっても、実物の不動産オーナーになるためには、かなりの予算が必要です。

理想的な資産の持ち方は、

預貯金などの元本が守られている安全資産と株式投資や不動産投資などのリスクが比較的高めの資産とをバランスよく分散させる方法

です。

しかし、よほどの資産を持っている人でない限り、実物の不動産オーナーになるためには、資産のほとんどをリスクが高い不動産資産に変える必要があるのです。

投資予算:1,000万円以上

投資予算を1000万円以上にして不動産の実物に投資するならば、家賃収入や不労所得などのプラスの面だけに目を向けず、

・ 空室になるリスク

・ 自然災害による損失

などのマイナス面にも目を向けておくことが大切です。

投資予算:50万円以上100万円以内

「予算50万円で不動産オーナーになれるわけがない」と思う人も多いのではないでしょうか。

確かに50万円では、一人で不動産を一棟買いはできませんが、

「たくさんの人達でお金を出し合って不動産オーナーになり、家賃収入を分け合う」

という方法ならば、50万円でも不動産オーナーになれます。

注目された投資方法「個別REIT」

個別REITとは、簡単に言えば「みんなで大きな不動産のオーナーになり、家賃収入があればみんなで分けよう」というやり方です。

個別REITは株式投資と同じで、ほとんどは10万円以上から購入できます。

個別REITで不動産投資をする一番のメリット

一棟のオーナーになるよりも資金が少しで済むだけでなく、好きなときに「換金」できることでしょう。

一棟のオーナーになると、自分が所有する不動産を目に見える形で保有できます。

しかし、目に見えるということは維持管理も必要であり、「売ってしまいたい」と思っても買い手がみつかるまでは、換金できません

一方、個別REITならば株式投資と同じように好きなタイミングで売れます

個別REITは高い利回りも大きな魅力

現在は、大手銀行の普通預金の金利は、0.001%程度です。特別金利や地方銀行の金利は若干高めですが、個別REITの3%以上の商品がほとんどです。

株式投資の配当率よりも高めであり、利払いも半年に1回分配金が入るため、6種類の個別REITをタイミングよく組み合わせれば、毎月の家賃収入のように分配金を手にできます。

注意点

ただ、個別REITもリスク資産の一つであるため、注意すべきことがあります。それは、購入するタイミングです。

個別REITも株式投資と同じように、高いときに買ってしまって、安くなったときに売ればマイナスです。

インターネットや書籍には、「買いどき」のヒントになるさまざまな数値やデータが掲載されていますが、投資初心者には専門用語が多く、難しいことが多いようです。

投資予算:10万円以内

REITには、個別の銘柄を購入する個別REITとREIT投資信託があります。個別REITは、購入するタイミングが難しいかもしれません。

また、個別REITのほとんどは10万円以上から購入することができるため、もっと少額から始めたい人にはハードルが高い可能性があります。

10万円以内で不動産オーナーのように不動産投資ができるREITが「REIT投資信託」です。投資信託であるため、個別REITよりは手数料が高くなります

しかし、運用をプロに任せることができ、さまざまなREITに分散投資できるメリットがあります

とくに、海外の不動産投資に興味がある人は、REIT投資信託を利用したほうがリスクは低いかもしれません

REITは元本が保証されませんが…

少額から不動産のオーナーになることができ、銀行よりも高い金利で分配金を得やすいREITですが、REITは元本が保証されていません。

マイナス金利でインフレ時代の今だからこそ、不動産の価値は上がり高い分配金を得ることができ、現金の価値の目減りを防げるかもしれません

余裕資産の範囲で投資を行う

REITの運用実務は、運用会社や資産保管会社が行います。万が一、それらの会社がなくなってしまったときには、投資したお金が返ってくる保障はありません

どんなにメリットが多い投資であっても、「投資にはリスクがある」ということは常に頭に入れておき、余裕資産の範囲で投資を行うことが一番大切なポイントです。

余裕資産とは、ただ単に「なくなっても困らないお金」ではありません。例えなくなったとしても精神的ダメージに耐えられる金額です。(執筆者:式部 順子)