加計学園に森友問題。さまざまな問題を抱える国内の政治情勢。しかし、北朝鮮のミサイルが撃たれるたびに安倍政権の支持率は回復傾向。
不幸中の幸いで、これまでの問題が雲隠れする様相を呈してきています。さらには、解散総選挙の機運も高まり、これらの問題の完全終結も目前に控えています。
投資家にとって、衆議院の解散はチャンス。新たな投資機会になり得る可能性があると言えるでしょう。
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安倍政権は「株価＝支持率」
第二次安倍政権発足後、我が国の主要インデックスは上昇の一途をたどっています。あくまで私感ですが、安倍政権の印象は「株価＝支持率」。
つまり、株高は、支持率を維持するためのツールとして機能しているのです。実際に、2012年以後の日経平均株価の推移を見ても、非常に堅調。
また、昨年のチャイナショックのような有事の場合でも、マイナス金利を導入するなど、非常に機動的に金融政策を行っています。ここからも、安倍政権が株価の維持に躍起になっていることが見て取れます。
現状の情勢を考えれば、自民党が第一党から外れることは非常に考えにくい。よって、解散総選挙での自民党の勝利は、アベノミクスのリスタートとなる可能性があると言えるのです。
好調な企業業績は来年度も継続する見通し
株価を決定付ける最も重要なファクターは企業業績です。
結論から言うと、今年度の企業業績は非常に好調。増額修正の動向を見ても、来年度も好調な企業業績が継続する可能性が高いと言えるでしょう。
2017年4～6月期の決算を振り返っても、主力企業の業績は非常に堅調。特に、製造業中心に経常増益が確認できる点は、日本のインデックスにとっても追い風になるでしょう。
年末に日経平均は2万1,200円処へチャレンジ
もちろん、地政学リスクや北朝鮮のミサイル問題には目配せする必要があります。しかし、個人的には年末に掛けて強い相場を想定しています。
あくまで私感ですが、多少保守的に見積もっても2万1,200円処は十分抜けてくる可能性があるのではないかと思っています。
日経平均のPERの平均値は約15.6倍
アベノミクス始まって以後、日経平均のPERの平均値は約15.6倍です。それに対して、9月中旬時点でのPERは14.3倍程度。
つまり、企業業績の割には、割安な水準に放置されているのです。
さすがに、アベノミクス以後の平均値である15.6倍までは買われないにせよ、15倍水準までであれば買われる可能性がある。
よって、個人的には、最低限2万1,120円処までは株価修正が行われると想定しているのです。
日経225ファンドや、JPX400投信の順張りで、利益を上げられる相場がやってくるのではないでしょうか。（執筆者：徳田 陽太）
