【パートの壁】来年から年収が150万円を超えると段階的に控除が減るしくみへ 改正の注意点を確認»マネーの達人

【パートの壁】来年から年収が150万円を超えると段階的に控除が減るしくみへ 改正の注意点を確認

来年から103万円の壁が変わる

専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす配偶者控除と配偶者特別控除」が来年から見直しされる。

この改正によって103万円の壁はどうなるのか?



配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、世帯主の所得から38万円が控除される制度だ。

配偶者の年収が103万円を超えた段階で控除がなくなるのは、あまりにも影響が大きいので、控除額は段階的に減るしくみになっている。

この逓減部分は現行制度では「配偶者特別控除」だ。

来年からは配偶者の年収が150万円を超えてから段階的に減るしくみに変わる

つまり103万円の壁は来年から150万円の壁に変わるわけだ。(配偶者控除は従来どおり年収103万円までであり、あくまでも配偶者特別控除が拡大するという意味)
  
この境目が引き上げられることにより、約300万世帯で減税になると言われている


改正の注意点

1. 配偶者自身の所得税・住民税が課税される可能性が出てくる

  
年収が103万円を超えると、基礎控除(38万円)以外の所得控除(生命保険料控除など)がなければ、配偶者自身が所得税・住民税を支払わなければいけない可能性が出てくる。

2. 社会保険料を支払うことになるかどうか


税制面での配偶者の年収による制限とは別に、配偶者の社会保険料が発生するかどうかの境目である「106万円以上」と「130万円以上」の壁が存在する。※106万円は従業員501名以上の企業で働く労働者の場合

配偶者自身が社会保険料を支払うことに関しては、デメリットばかりではなく、老後に受給を受けることになる「老齢年金」の額をアップさせるメリット面もある

3. 企業が従業員向けに設けている手当の支給基準


配偶者手当や家族手当の支給基準は、配偶者控除の基準と同じ「配偶者の年収103万円以下」としている企業が多い。

企業が国と同じ基準である「150万円以下」に動くとは思えない

4. 来年から配偶者控除の世帯主の年収制限が設けられる


世帯主の年収が1,120万円以下であれば、来年以降も従来通り38万円の控除が受けられるが、世帯主年収が1,120万円を超えてくると、配偶者控除の額が逓減。

1,220万円を超えると、配偶者控除がなくなってしまう
のだ。
 
この年収制限により、約100万世帯で増税になると言われている




妻の就労に関してよく制度を理解する必要がある!

来年からはじまるこの改正により、減税の恩恵が受けられたり、世帯収入が増える家庭もあれば、増税になり世帯収入が減る家庭も出てくる。
  
来年以降の妻の就労に関して、家族で良く話し合っていただきたい。(執筆者:釜口 博)

この記事を書いた人

釜口 博 釜口 博»筆者の記事一覧 http://www.joint-pleasure.co.jp

㈱ジョイント・プレジャー 代表取締役
保険実務に強いファイナンシャルプランナーとして、また自身の営業経験を活かした営業実務研修は、即実行できる内容との評価が高い。
<保有資格>:CFP  1級ファイナンシャルプランナー技能士 二種証券外務員 相続士

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