相続した不動産の売却 取得費加算の特例とは?»マネーの達人

相続した不動産の売却 取得費加算の特例とは?

Q:不動産を相続したあと、その不動産を売却する際に、取得費加算の特例が使えるといわれましたが、これはどういった制度でしょうか?


解説

不動産等を相続した際に納付した相続税のうち、その相続した不動産等にかかる部分は、譲渡所得の計算上、取得費に加算することができます

これを取得費加算の特例といいます。

1. 取得費加算の特例を受けるための要件


(1) 相続や遺贈により財産を取得した者であること
(2) その財産を相続した人に相続税が課されていること
(3) その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3 年を経過する日までに譲渡していること(契約が完了していれば、実際の引き渡しが期間外でも適用可)

2. 具体例


相続で取得した財産とそれぞれの財産に対応する相続税が下記であったとします。この相続により、納付した相続税は600 万円です。



要するに…

取得費加算の特例は相続で取得した不動産や有価証券などを売却して譲渡益が発生する際に、税金を減らすことができますので、忘れずに適用を受けましょう。

そのためにも、相続税の申告期限から3 年という期限に注意しましょう。(執筆者:小嶋 大志)

この記事を書いた人

小嶋 大志 小嶋 大志»筆者の記事一覧 http://www.kojimaz.jp/

小嶋税務会計事務所 代表 税理士 
一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社を経て西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。
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