サラリーマン・OLでもできる節税対策「扶養控除」を解説します 知らないで損してる人も多数»マネーの達人

サラリーマン・OLでもできる節税対策「扶養控除」を解説します 知らないで損してる人も多数

「サラリーマンは節税できない」なんて思っていませんか?



これ以上何を節税しろって言うの?
これ以上生活を切り詰めるのは無理…
こんな時代だからお金を使わないなんてありえない

といったお話を聞く機会が多いです。あなたはいかがですか?

でも、実は、節税のことを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。

2人の経営者の事例


事例を挙げましょう。ある中小企業の経営者のお話です。

ある人は100万円の給料を会社からもらっていました。

が、生活費として残るのは48万円でした。

ある人は80万円の給料を会社からもらっていましたが、生活費として残る手取は55万円でした。(税金・社会保険料・保険・など全部個人で支払った後の生活費のことです)

月7万円の差ですが、10年でいくらの金額になりますか?

7万円 × 12か月 × 10年 = 840万円

すごいですよね。

例えば毎月7万円を金利3%で積立できたら、991万円です。(出来たら…ですけど(笑))

ここまでではありませんが、こういうことが期待できます。

知っているか? 知らないか? やるか? やらないか? で大きくあなたの手取が変わってしまう情報です。

それでははじめたいと思います。


サラリーマン・OLでもできる節税対策方法とは?

サラリーマンは節税ができない。なんて思っていませんか?

「実は、サラリーマンでも節税はできます。」


次のようなことを聞いたことがありませんか?

・ 社会保険料控除
・ 医療費控除
・ 生命保険料控除
・ 扶養控除
・ 小規模企業共済等掛金控除
などなど…

きっと名前は聞いたことがあると思います。

この中で、あまり知られていないけど、国税職員なら全員知っている(らしい)節税法があるのです。

サラリーマン場合、税金は給与の額で決まるわけではなくて、課税所得額で決まります。

課税所得額ってなんですか?」という話ですが、税金をかけるための基準となる所得で、その額に応じて、税率がかけられて、税金が取られるわけです。

どうやって決められるのか? というと、以下をご覧ください。


課税所得の対象はこうやって決まります。



≪クリックして拡大≫


ちょっとだけ説明をすると…

表の左側、給与等の収入金額とは、あなたの税引き前の年収のことです。いわゆる額面の金額というものです。

給与所得控除額というのは、

「おそらくあなたもサラリーマンですけど、経費があるでしょう? だからいくらかは一人ひとり計算はできないけど、大体、ある程度、コンくらいじゃないの?」

と国が決めた割合のことです。

例えば、年収が1,000万円の人であれば、平成28年度分で言えば、

1,000万円 × 5% + 170万円 = 220万円

これは、収入から差し引きますよ、というものです。

ということは

差し引き、1,000万円 - 220万円 = 780万円

になります。しかし、これが課税所得ではありません。

ここから、先ほどお話した、〇〇控除というもので、税金を計算するための所得を下げることが可能になるのです。

ということは、年収1,000万円の方であれば、

780万円 ― 〇〇控除 = 課税対象所得額

となるわけで、

課税対象所得額 × 税率 = 課税額

ということになります。

難しくなってきましたね。もうこの辺でやめます。

毎年源泉徴収表というものが大体12月くらいにあなたの手元に届くと思います

その月か翌月、あなたの手取り額がいつもより少し増えていたりすることもあると思います。

その理由は、毎月、給料から税金を引かれて手取り額を受け取っていると思いますが、その課税金額は実は、「この収入で行くと大体この人はこの税率だな」っていう引き方なのです(こんなに適当っぽくはやっていませんが…)

で、年末に計算して、とりすぎていた額をお返しする、だから、手取り額が増えているということです。

この考えで、今回は課税所得を下げる「控除」の一つについて解説します。

簡単に言うと、所得控除を増やすことで、課税所得が下がり、税額も下がるということです

課税対象額が、以下の式になります。

[給与] - [給与所得控除] - [所得控除] = [課税対象額]

会社員のあなたでもできる節税対策方法のポイントは、扶養控除。

次は扶養控除について説明していきたいと思います。




扶養控除を増やして、サラリーマンが節税する方法

扶養控除って何ですか」というと、扶養家族のための税金を控除してくれる制度です。

例えば、あなたに、奥さんや、子供がいれば、2 人分の、扶養控除を受けることができます。

そして、なんと、扶養している人、1人あたり、38万円を所得から控除できるんです。(※扶養している人の年齢によって、上乗せがあります

実は、この所得控除である扶養控除の38万円は、場合によってはすごく大きいインパクトを与えます。

それは、なぜかというと、例えば、例をあげますと、年収450万円程度の人が、扶養が1人いると節税額はなんと 7万1,000円 にもなるんです。(扶養が1人で、約7万1,000円)


扶養一人当たりの金額が約7万1,000円

どういうことかというと、年収が450万円程度の人は、所得税率が10%です。

ですから、そこからシンプルに計算してみると、

所得税の扶養控除額は、38万円 × 10% = 3万8,000円
住民税の扶養控除額は、33万円 × 10% = 3万3,000円

になります。

3万8,000円 + 3万3,000円 = 7万1,000円

合計 7万1,000円の節税になるというわけです。

でも、自分にも関係あるの? と、言いたくなると思いますが、これは結構幅広く活用できるノウハウです。

実は、この扶養控除は、なんと税法上、

6親等内の血族
3親等内の姻族

の人であれば扶養に入れることができるのです。ここが大きなポイントになります。

ところで、血族とか姻族とか何親等とかよく分からないですよね…

扶養控除の家族の範囲は、あなたのいとこの子供や、祖父母の兄弟までもが、扶養に入れることができるんです。

ですから、税務署の職員は、自分の親族で、扶養に入っていない人を探して、自分の扶養に入れることで、多くの扶養控除を受けているといいます。

そして、実は、同居していない家族でも、扶養に入れることができます

多くの人が、ここで勘違いをしていて、同居していないと駄目だと思っていますが同居していなくても、家族を扶養に入れることができるんです。

扶養の定義


これを上げますと、親族を探して、扶養に入っていない人を探して扶養に入れようと思いますが、扶養の定義があります。

生計を一にしていること」です。

ただ、具体的に、いくら援助しているとか、そういった数値、金額などは法的に示されてないので面倒を見ているのなら、また、面倒をみる可能性があるのなら扶養に入れることが実質可能、ということです。(ただ節税したいから、という理由は通りませんが、その証拠・実態があればOKということですね)

そして、もしも、親などで、年金をもらっていても、以下の公的年金のみの収入が、条件を満たせば、扶養に入れることができます。

・ 65才以上で、158万円以下
・ 65才未満で、108万円以下

これは、1人の 1年間の年金収入額です。

父親と母親で2人もらっていても、それぞれの額がそれ以下であれば、扶養に入れることができます。

合計金額ではないのです。

これは、扶養控除の条件に、「1年間の合計所得金額が38万円以下」という定義があり、公的年金控除というものが、

65才以上で、120万円
65才未満で、70万円

あるので、

65才以上は、38万円 + 120万円 = 158万円
65才未満は、38万円 + 70万円 = 108万円

というわけになるんです。

また、70才以上の老親であれば、さらに控除額が上乗せされ、控除額が、48万円になります

そして、さらに、70才以上の老親と同居していれば、控除額がさらに増えて、58万円にもなるんですよ。

主婦の壁と言われる「103万円の壁」




ここで、余談ですが、妻、奥さんの収入に、「103万円の壁」ということを聞いたことがあるでしょうか?

これは、夫の扶養になるか、ならないかの瀬戸際の金額なのです。

そのわけは、まず、給与所得控除というものが、65万円あるので、

38万円 + 65万円 = 103万円となることから、「103万円の壁」になるわけです。

それでは、扶養控除を増やすことで、サラリーマンでもたいへん多くの金額を節税する方法がわかったと思います。


では、扶養控除の手続きはどうすればいいか?

次を見ていきましょう。

扶養控除の手続きの方法は?


やり方はわかっったけど、どのような手続きをすればいいのかわからない、では困ります。

でも、その方法は、実は、非常に簡単なんです。

サラリーマンは、毎年、年末か年の初めに会社に提出する「扶養控除等申請書」に書いて出すだけで、その年から扶養を増やすことができるんです。

それだけです。 簡単でしょ。

また、もしも、年の途中で、扶養が増えたという場合もすぐに簡単に変更が可能で、総務部の人に、「扶養控除が変更になったので、変更の書類を出したい」と言えば、書類をくれますので、それに書いて出すだけです。

かなり簡単ですよね?

こういう用紙です。



≪クリックして拡大≫



まとめ

サラリーマンは節税できない。と思ってい人は、実に多いと思います。

サラリーマンは、会社から自動的に税金や社会保険料、年金など引かれて、給料をもらいます。

だから、このため、税金に関して、勉強することもないし、よく知らないということになってしまいます。

実は、それを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。

「所得控除」という考え方を取り入れてみてはいかがでしょうか?(執筆者:阿久津 和宏)

この記事を書いた人

阿久津 和宏 阿久津 和宏»筆者の記事一覧 (6) http://www.fp-1.info

大学卒業後、セブン−イレブン・ジャパンに就職。1年目よりスタッフの育成・管理の業務を行い、2年目より店舗経営相談員として8~9店舗の加盟店の「ヒト・モノ・カネ」のアドバイス業務を行う。担当する加盟店で資金繰り問題が発覚。適切なアドバイスを行うために、ファイナンシャルプランナーの勉強を開始したことをきっかけに、お金を扱う仕事の魅力を感じて大手金融機関に転職を経てその後独立。小冊子の発行・マネーセミナーを中心に活動中。
<保有資格>:2級ファイナンシャルプランニング技能士、トータルライフコンサルタント
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