記帳が苦手だから「青色申告(65万円控除)」を諦めるのはもったいない。「簡易な青色申告」や「現金主義の青色申告」を検討しましょう。

記帳が大変

確定申告時期に突入しました。3月15日の期限を目前に、多くの個人事業主の方が領収書整理や会計記帳に必死になっていることと思います。

ただ、中には

会計ソフトの記帳が苦手…

という人も。

今回は、そんな個人事業主のための節税方法を紹介します。

青色申告は要件を満たすのが大変

「個人事業主なら青色申告したほうがいい」とよく言われます。

この青色申告の一般的なイメージは「65万円控除」という節税効果の高いものです。

ただし、メリットが大きい分、次のような要件を満たさなくてはなりません

記帳方法

・ 発生主義

現金の収入や支出に関係なく、取引が発生した時点で売上や経費を計上する会計処理方法。

・ 複式簿記

ひとつの取引について「借方」、「貸方」に分けて記帳する方法。

申告期限

期限内申告必須(遅れると青色申告の承認を取り消し)

提出すべき確定申告書類

・ 確定申告書B

・ 青色申告決算書(損益計算書、貸借対照表)

備え付けるべき帳簿

・ 必須の帳簿:総勘定元帳、仕訳帳

・ 必要に応じて備える帳簿:現金出納帳、預金出納帳、買掛帳、売掛帳、固定資産台帳など

総勘定元帳と仕訳帳は複式簿記でないと作成できません

貸借対照表と損益計算書を作成するにも複式簿記は必須です。

また、複式簿記は簿記3級程度の知識がないとミスが発生しやすくなります

会計ソフトは簿記を知らない人でも入力できるように工夫がされていますが、それでも苦手意識が拭えない人は少なくありません。

65万円控除の青色申告は、簿記を知らない人にとってはハードルの高いものなのです。

複式簿記が苦手な人向けの青色申告を検討しよう

複式簿記が苦手だからといって青色申告を諦める必要はありません。

他の青色申告の適用を受ければよいのです。

他の青色申告とは「簡易な青色申告」と「現金主義の青色申告」を言います。

この2つの青色申告の具体的なメリットは次の通りです。

・ 青色申告控除は10万円

・ 青色専従者控除を適用できる

・ 純損失の繰越控除(3年間)

・ 30万円未満の少額減価償却資産の一括償却

65万円控除が10万円控除に減ってしまうのは確かにもったいないのですが、他のメリットを活かすことができます。

白色申告では活用できません

簡易な青色申告

複式簿記が苦手な人の節税に「簡易な青色申告」があります。

簡易な青色申告とは、複式簿記でなくても、Excelなどで帳簿をつけていれば青色申告の適用を受けられるというものです。

満たすべき要件は次の通りです。

記帳方法

・ 発生主義

現金の収入や支出に関係なく、取引が発生した時点で売上や経費を計上する会計処理方法。

・ 単式簿記

通常の家計簿やお小遣い帳のように、1つの科目にだけ絞って金額の増減を記帳する方法。

申告期限

期限後申告でも取消にならない(ただし延滞税などのペナルティは課されます)

提出すべき確定申告書類

・ 確定申告書B

・ 青色申告決算書(損益計算書のみ)

備え付けるべき帳簿

・ 現金出納帳

・ 買掛帳

・ 経費帳

・ 固定資産台帳など

事業内容に応じて必要な帳簿は異なります。

現金主義の青色申告

複式簿記が苦手な人の節税に「現金主義の青色申告」があります。

また、飲食店や小売店などのように現金でのみ売上や必要経費を計上するような事業であれば、現金主義の青色申告の適用を受けることができます。

ただし、前々年度の事業所得と不動産所得の合計が年間300万円以下でなくてはいけません(所得=売上‐必要経費)。

記帳方法

・ 現金主義

現金や預金の出入金の時点で売上や必要経費を計上する会計処理方法。

・ 単式簿記

通常の家計簿やお小遣い帳のように、1つの科目にだけ絞って金額の増減を記帳する方法。

申告期限

期限後申告でも取消にならない(延滞税などのペナルティは課されます

提出すべき確定申告書類

・ 確定申告書B

・ 青色申告決算書(現金主義用、損益計算書のみ)

備え付けるべき帳簿

・ 現金出納帳のみ(これ以外にも取引がある場合にはその帳簿も備え付けが必要

なお、いずれの青色申告を行うにしても、青色申告を適用しようとする年の3月15日までに、

青色申告の承認申請書(現金主義の青色申告の場合には、青色申告承認申請書(兼)現金主義の所得計算による旨の届出書)

を提出しなくてはなりません。

その年の1月16日以降、新たに事業を開始したり不動産の貸付などを行ったりしようとする場合には、その事業開始等の日から2月以内です。

個人事業主をしていても

・ 育児や介護でなかなか事業規模を拡大するのが難しい人

・ 身体の不調などでたくさん働けない人

には、無理に65万円控除を使うよりも簡易な方法を選ぶ方がラクな申告につながることがあります。

ご自分に合った方法を選ぶようにしてみてください。(執筆者:鈴木 まゆ子)

この記事を書いた人

鈴木 まゆ子 鈴木 まゆ子(すずき まゆこ)»筆者の記事一覧 (85) http://ameblo.jp/mayusuzu8/

税理士、心理セラピスト。
2000年、中央大学法学部法律学科卒業。12年税理士登録。現在、外国人の日本国内での起業支援に従事。会計や税金、数字に関する話題についての記事執筆を行う。税金や金銭、経済的DVにまつわる心理についても独自に研究している。共著に「海外資産の税金のキホン」(税務経理協会、信成国際税理士法人・著)がある。ブログ「税理士がつぶやくおカネのカラクリ」
<保有資格>税理士
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