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養育費の現状
厚生労働省の調べでは、日本の離婚の約90％は協議離婚となっています。
協議離婚の場合、
という現状があります。
養育費は、子どもが元気に成長するために、子どもの生活を支える大切な費用です。
「もし、支払いが滞った時はあきらめるしかないの？」
など悩みがあると思います。
協議離婚で養育費の「取り決めをしている」割合が低い理由
・ 相手に支払う意思や能力がないと思った
・ 相手と関わりたくない
・ 相手に養育費を請求できるとは思わなかった
といった母親の意見があります。
働く女性が増えたとはいえ、離婚後に金銭的な悩みを抱える女性は多くいます。
養育費の取り決め方法を確認し、きちんと養育費を受け取れるようにしておきましょう。
親としての責任
離婚をしたからといって、そこで親の役目が終わるわけではありません。
経済的・社会的に自立をしていない子どもたちに
・衣食住
・教育環境
・医療費
などの、親としての経済的な責任を果たし、子どもの成長を支えることはとても大切です。
事前にやっておくべき3つのポイント
はじめに決めた養育費が最後まできちんと受け取れるように、子どもの笑顔を守るために、離婚が頭をよぎったときにやっておくべきポイントが3つあります。
それぞれのポイントについて順番にお伝えします。
1. 子どもにかかる費用を把握しよう
子育てにかかる費用は、大きく2つに分類されます。
(1) 教育に関連する費用… 学校にかかるお金や受験費用、お稽古、学習塾など
(2) 生活に関する費用… 食費や衣服代、医療、お小遣い、おもちゃ代、文具代、保育園代、ベビーシッター代、レジャー費用など
内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」より
（出産準備費、出産関連費除く）
2. 公正証書について学んでおこう
協議離婚で離婚をするときは、
・ 養育費
・ 財産分与
といったことについて、夫婦が自分たちで話し合いをします。
条件の取り決めをしても、養育費の不払いなど約束が守られないことも多くあり、養育費に関しては80％の人が「受け取っていない」というデータもあります。
養育費を最後まできちんと受け取れるようにするためには、離婚時に取り決めたことを公正証書として残しておくことが重要です。
公正証書とは
法務大臣が任命する公証人が法律に従って作成する公文書です。
基本的には夫婦一緒に公証役場へ行き、公正証書を作成します。
弁護士、行政書士などに代理作成してもらうことも可能です。
詳細はお住まいの近くの公証役場へお尋ねください。
3. 離婚前に仕事とお金の準備をしよう
離婚後になかなか就職先が決まらないと、貯蓄を削って生活します。
貯蓄残高が減ることで心理的に不安になることもあるかもしれません。
現在全く働いていない方は、離婚前から働き始めるといいですね。
扶養内で働いている方は、
・ 働く日を増やす
・ もっと収入が多い仕事に転職する
といったことも検討しましょう。
未経験で就職して稼げるお金は意外と少ないです。
予想される収入から堅実に生活できる費用を見積もっておくことが重要です。
離婚はタイミングが重要
離婚後の暮らしをイメージして、3つのポイントをチェックしながら、
といったことも冷静に考えましょう。（執筆者：小山 智子）
