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「教育資金贈与非課税制度」
子どもが大きくなるにつれ、両肩に重くのしかかるのが教育費。
良い高校、良い大学へ進ませてあげたいけれど、親の資金だけではちょっと心配……
そんな時に知っておいてほしい制度が「教育資金贈与非課税制度」です。
教育資金贈与非課税制度とは
孫への教育資金を一括で贈与する場合、1,500万円までなら非課税になる制度のことです。
申請期間
平成31年3月31日までですから、あと1年間ほどの期間限定制度です。
対象となる孫（受贈者）の年齢
30歳未満
孫が複数いる場合
一人ひとりに対して1,500万円の非課税枠があります。
制度を使わず一般的な贈与を行った場合
1,500万円までが非課税になるとありますが、この制度を使わず一般的な贈与を行った場合、どれくらい税金がかかるのでしょうか。
「贈与税」を算出しました。
受贈者が20歳未満
・500万円の場合… 53万円
・1,000万円の場合… 231万円
・1,500万円の場合… 450万5,000円
受贈者が20歳以上（大学生などの場合）
・500万円の場合… 48万5,000円
・1,000万円の場合… 177万円
・1,500万円の場合… 366万円
「すごい金額！」としか言えない
私も計算してみて驚きました。
この結果から言えることは、受贈者（孫）が20歳未満で1,500万円を祖父母から贈与してもらったら、普通に贈与の手続きをしていれば3分の1もっていかれてしまう、ということです。
損した気分になりませんか？
手続きは銀行でできる
「教育資金贈与非課税制度」を使う場合、税務署に行く必要はありません。
すべて銀行での手続きで終了しますので、敷居が低いのもいいですね。
イメージとしては、
という感じです。
「教育費」として認められるものと認められないもの
認められるものの例
・ 学校などに対して直接支払われるもの（学費、試験の検定料、修学旅行費など）
・ 学校に通うための定期代など
・ 留学のための渡航費
・ 学校など以外に対して直接支払われるもので、教育を受けるために支払われるもの
・ 習い事の費用
・ 塾の費用
・ 習い事で使う物品の購入費
「学校など以外に対して支払われるもの」の限度額は500万円なので注意しましょう！
認められないものの例
・ 進学のお祝いに買ったプレゼント（宝石など）
・ 予防接種代
・ 留学したあとの現地での生活費
・ 奨学金の返済金
・ 下宿先の家賃
契約終了
1. 受贈者（孫）が30歳に達した時… 口座に残額がある場合は通常の贈与として取り扱われるため、贈与税の手続きをしてください。
2. 口座の残高がゼロになった時
3. 受贈者が死亡した時… 贈与税の課税価額に参入されるものはありません。
300万でも37万も節税
今回、この記事をまとめてみて「さすがに1,500万円は無理だけど、両方の祖父母に300万円ずつぐらいなら援助お願いできるかも……？」と思ってしまいました。
ちなみに、私の子どもは4歳です。以下、贈与税の税率について少し触れます。
贈与税の税率には「一般税率」と「特例税率」があります。
特例税率は「直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）」への贈与税の計算に使用します。
一般税率が適用されるのは、それ以外のすべての贈与です。特例税率の方が税率が低かったり、控除額が大きかったりして徴収される税金が少なくなります。
これらの条件から、祖父母から孫（4歳）への通常の贈与の場合、
・20歳未満なので「贈与税の一般税率」を適用
・基礎控除として110万円。
・（贈与額）-（基礎控除額）＝（300-110）万円が贈与税のかかる部分＝190万円
・200万円未満の場合は贈与税10％、控除額はなし。
・190×0.10＝「19万円」＝300万円を普通に贈与した場合にかかる贈与税
となります。
よって、普通に両家から300万円ずつ贈与を受けるとかかる贈与税は合計で
ですが、この制度を利用すればゼロです。
両家から300万円ずつ、合計600万円あればかなり助かりますよね。お願いしてみようかな？と思います。（執筆者：上坂 亮子）
