大手企業が仮想通貨取引に次々参入 「提携」という形が多い理由とは»マネーの達人

大手企業が仮想通貨取引に次々参入 「提携」という形が多い理由とは

大手企業の仮想通貨取引事業への参入が相次いでいます

4月6日、インターネット大手証券会社のマネックスグループがコインチェックを完全子会社化したことが発表されました。

これに続いて13日、インターネット大手のYahoo!が仮想通貨取引所のビットアルゴ取引所東京の株式4割を取得、取引事業に参入することを明らかにしました。

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提携の理由(1) 申請から登録完了までに年単位で時間がかかるから

マネックスグループについてもYahoo!についても、以前から仮想通貨取引事業に関心がありました。

ただ、いずれも自ら新規で仮想通貨事業を立ち上げるのではなく、既存の取引所との提携という形を採っています

これはなぜでしょうか。

その理由の1つには、金融庁の登録業者となるまでに時間がかかることが予測されるためです。

現在、金融庁に対し、仮想通貨の交換業者の登録申請が100件を超えていると言われています。

同時に、登録のための審査には時間を要します

昨年8月の時点で登録申請から審査をへて登録完了に至るまでには半年かかるとされていました。

しかし、コインチェックでのNEM流出事件以降、審査は厳格化したため、今では登録までに年単位で時間がかかると見込まれています

これも、取り扱う仮想通貨の種類などによって前後します。

新規で登録申請を今から行ったとしたら登録完了するまでに1~2年かかると仮定します。

それまで仮想通貨ブームは続いているでしょうか。

あるいは、仮想通貨人気が復活したとして、そのときの仮想通貨価格にお手頃感はあるでしょうか。

おそらく、今ほどの「うまみ」はないと思われます。

つまり、価格が低迷している今、チャンスをつかまないと参入コストは高くつくことになるのです。

マネックスもYahoo!も、提携することにより時間をお金で買ったことになります


提携の理由(2) 効率よく取引所経営ノウハウが手に入る

もう一つの理由としては「取引所経営のノウハウが効率よく手に入る」ことがあるかと思われます。

仮想通貨の取引所運営には、金融やITの知識だけでなく、ブロックチェーンという新たな技術の知識が必要です

さらに、さまざまな仮想通貨の違いや取扱い、送金手数料や決済スピードの調整などについても柔軟に対応しなくてはなりません

年末年始や確定申告時期にビットコイン決済が一時かなり遅くなる時期がありましたが、こういったことについても専門知識をもって改善していく必要があります。

ただ、現時点でブロックチェーンの専門知識を持っている人材はそれほど多くありません。

イチから事業を立ち上げるということは、その事業に適合した人材をイチから募集しなくてはいけないということでもあります。

人材の発掘や採用には時間的・経済的コストがかかります。

両社とも、こういった仮想通貨事業特有のコストについても提携という形で圧縮したのです。

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さいごに

今後もこのような「大手企業が既存の仮想通貨取引所と提携する」案件は出てくると思われます。

余談ですが、マネックスグループの株価は3月までずっと300円台半ばでしたが、コインチェック買収のニュースとともに価格が上昇、現時点(4月13日)の終値が539円となっています。

どの上場企業が既存の仮想通貨取引所と提携するか」という視点で見ると、株式投資がおもしろくなるかもしれません。(執筆者:鈴木 まゆ子)

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この記事を書いた人

鈴木 まゆ子 鈴木 まゆ子»筆者の記事一覧 http://ameblo.jp/mayusuzu8/

税理士、心理セラピスト。
2000年、中央大学法学部法律学科卒業。12年税理士登録。現在、外国人の日本国内での起業支援に従事。会計や税金、数字に関する話題についての記事執筆を行う。税金や金銭、経済的DVにまつわる心理についても独自に研究している。共著に「海外資産の税金のキホン」(税務経理協会、信成国際税理士法人・著)がある。ブログ「税理士がつぶやくおカネのカラクリ」
<保有資格>税理士
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