死後、「デジタル資産」トラブルにならないために知っておくべきこと。»マネーの達人

死後、「デジタル資産」トラブルにならないために知っておくべきこと。

インターネットが生活のインフラとなった今、ネット上の銀行口座や証券、仮想通貨などといった「デジタル資産」は当たり前のものとなりました。

紙や通帳のような実体がなく、すべてデジタルで完結するため、

「言わなければ、自分以外誰も知らない」
状態となることも珍しくありません。

資産の持ち主が元気なうちはいいのですが、突然相続が始まった場合、目に見えない資産だからこそ思わぬ迷惑を相続人にかけることになります。

被相続人のデジタル資産がわからない



「デジタル資産」の意義とメリット・デメリット

「デジタル資産」とは

インターネット上に独立して存在するデジタル化された財産
のことを言います。

広義の「デジタル資産」には、

・ネット上のブログ
・SNSアカウント
・メール
・オンラインのゲーム
・ショップのアカウント
・ネットに投稿した文字や音源、画像など

も含みますが、今回は相続税の資産性のあるものだけをテーマとします。

「デジタル資産」のメリット


デジタル資産のメリットは
「カンタン・便利・秘匿性」
です。

だからこそ、新たなオンラインサービスが出ると気軽に登録し、利用することができます。

また、家族や友人と共有する必要がほとんどありません。

自ら言わなければ知られることもないでしょう。

だからこそ、日常から離れ、一人で投資を楽しみたい人などは活用の度合いが高まることになります。

「デジタル資産」のデメリット


メリットは裏返せばデメリットになります。

つまり、カンタンで便利だからこそ、気が付くとあちこちのサイトにアカウントを開設しパスワードを記録することになります。

「デジタルな存在のため、意識の表層に上がりにくい」という性質があるため、本人ですらどこにどのようなアカウントを開設したか、いくらあるのかが分からなくなることもあります。

また「秘匿性が高い」ということは、
パスワードだけでなく資産の存在も、本人しか知らない可能性が極めて高い
ということです。

結果、デジタル資産の持ち主が突然亡くなった場合、相続人たちに迷惑をかけることになります。


発生しやすいトラブルとは

デジタル資産がわからない


「デジタル資産」が分からない…


「相続人が被相続人の遺したデジタル資産が分からない」ということは、
「相続財産のすべてを把握できない」
ということです。

結果、
遺産分割協議が進まず、相続税申告が難航する
ことになります。

全容が把握できないとしても、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内に申告しなくてはならないことには変わりがないので、全容把握に全力を尽くしたうえでやむなく遺産分割協議及び相続税の申告を行わなくてはなりません。

この時点で相続人に経済的・労力的・精神的な負担を負わせることになります。

また、相続人が被相続人のデジタル資産の存在を知らず、「把握している財産=全財産」として遺産分割協議を行い、相続税申告をしたとしても、その後デジタル資産の存在や金額を知った場合には、あらためて遺産分割協議を行い、相続税の修正申告を行わなくてはなりません。

「デジタル資産の負債」も相続の対象


さらに、
「負債」も相続の対象
となります。

インターネット上でFXを行い、そこで借金をかかえていた場合には、その借金も相続人が引き継がなくてはなりません

相続放棄は可能ですが、この期限は3か月以内です。

3か月過ぎて以後の相続放棄ができないわけではありませんが、裁判を行い、「相当の理由」があると認められた場合に限ります。

「決して容易ではない」のです。

今年3月、財政金融委員会にて藤巻参議院議員が
「仮想通貨を相続で受け取った際、パスワードが分からないと実際に引きだせない。それでも相続税は課税されるのか」
と質問したところ、国税庁の藤井次長は
「現時点ではパスワードが分からなくても相続税の課税対象となる」
と答えました。

この考え方は他のデジタル資産にもあてはまります。


まとめ

死はいつ訪れるか分かりません。

元気なうちに、あらかじめ紙にデジタル資産の内容やアカウント、パスワードなどを記録し、相続人のために分かりやすくしておくことが必要になってきていると言えます。(執筆者:鈴木 まゆ子)

この記事を書いた人

鈴木 まゆ子 鈴木 まゆ子»筆者の記事一覧 (63) http://ameblo.jp/mayusuzu8/

税理士、心理セラピスト。
2000年、中央大学法学部法律学科卒業。12年税理士登録。現在、外国人の日本国内での起業支援に従事。会計や税金、数字に関する話題についての記事執筆を行う。税金や金銭、経済的DVにまつわる心理についても独自に研究している。共著に「海外資産の税金のキホン」(税務経理協会、信成国際税理士法人・著)がある。ブログ「税理士がつぶやくおカネのカラクリ」
<保有資格>税理士
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