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「教育資金の一括贈与の非課税制度」とは
教育費に充てる目的で、多額の資金を孫らに贈与する際に非課税となる制度があります。
この制度を教育資金の一括贈与の非課税制度といいますが、これを使って、非課税で贈与できるのは、2019年3月末までとされています。
今回は、この制度がどういった内容なのか解説していきたいと思います。
制度の内容
信託銀行などの金融機関で、この制度の適用をうける専用の口座を開設し、贈与する資金（1,500万円まで）を預けます。
そして、入学金や授業料など、実際に必要な時にこの口座から支払います。
この場合、一定の領収書や請求書などを金融機関に提出します。
教育資金の範囲
学校の入学金や授業料、通学定期券代、学用品や給食費などのほか、学習塾や予備校の授業料、習い事などの費用も含まれます。（学校等以外に支払う場合、500万円まで）
贈与を受けた人の年齢
贈与を受けた人が30歳になった時点で、非課税の扱いは打ち切られます。
その時点でもし口座に贈与資金が残っていれば、贈与税の課税対象となります。
適用期限
平成31年3月31日までの贈与に利用できます。
制度利用で気をつけること
祖父母から孫に対して教育資金を贈与するこの制度は、すでに始まってから約5年が経過しましたが、かなりの数の方がこの制度を利用しているようです。
ただ、使い切れない場合は贈与税の課税対象となってしまうので、祖父母や父母らが将来の教育方針について話し合い、制度の利用計画をきちんと立てることが大切になります。（執筆者：小嶋 大志）
