贈与や相続は「何人に、いくら」で税額が変わる。生前贈与の賢い活用と注意点について。»マネーの達人

贈与や相続は「何人に、いくら」で税額が変わる。生前贈与の賢い活用と注意点について。

贈与・相続の仕方によって、税額は変化します

贈与や相続にもパターンがある


いくつかのパターンを見てみましょう。

被相続人であるAさんには3億円の財産があり、法定相続人は、
・ 妻
・ 長男
・ 次男
で、それぞれの子に2人ずつ子(Aさんの孫)がいると仮定します。

贈与・相続の仕方


上記のように変化することを知り、生前贈与をうまく利用することで、相続税額を大幅に抑えることが可能です。

上記は通常の暦年贈与を使ったケースですが、その他の特例も組み合わせて実施すれば、さらに大きな節税効果を得ることもできます。

贈与税は税率が非常に高い


制度を知れば、非課税の範囲内で贈与をすることが可能です。

ただし方法を間違えると、税務署から「贈与ではない」と判断されてしまうこともあります。

贈与の方法と注意点を知りましょう。


「暦年贈与」を繰り返して財産を移転する

贈与税の計算対象となる期間は1月1日から12月31日までとなっています。

1年間に贈与を受けた財産の価額を合計して贈与税の計算をすることから、「暦年贈与」と呼ばれています。

1年間のうちに110万円までの贈与なら非課税になる「暦年贈与」を賢く利用することが、受け取る人に相続税や贈与税の負担をかけずに、スムーズに財産を移転するための方法です。

110万円までの贈与なら申告の必要もありません。

贈与の対象は、現金だけでない


株式や債券などの有価証券、不動産、自動車、車、ゴルフ会員権など、どのようなものでも財産なら贈与の対象にです。

株式や有価証券でしたら、贈与された日の価格(時価)で贈与の額を評価して、贈与税額を決めます。

不動産を贈与する場合は、土地と建物で評価方法は分かれます。

贈与税の対象とならない財産


例えば、親が離れて暮らしている子どもに、年間110万円を超える仕送りをしていたとしても、それは財産を移転させることを目的に渡しているためではないので、贈与には当たらないということです。

贈与税の対象となるもの、ならないもの



贈与をした証拠を書面で残すことが大事

年110万円までの贈与ならどんなかたちで行っても大丈夫なのでしょうか。

110万円までの贈与なら申告が不要なので、税務署もその内容を知り得ることはないでしょう。

後に贈与者(あげる人)が亡くなった時に、相続税の対象となる相続財産について調べるために、過去に贈与した財産のこともさかのぼって調べます

もし疑わしい贈与が行われていた時にはペナルティも含めて贈与税を支払う必要が出てくるかもしれません。

したがって後から問題になることを防ぐためにも、贈与を行ったときには必ず証拠を残すようにしましょう。

現金を贈与するのでしたら、自分の預金口座から相手の預金口座へ振り込めば、それが記録となります。

また、多少面倒ではありますが、贈与契約書を交わしておけば、きちんとした証拠になります。

贈与をした証拠を書面で残す



定期贈与にならないように注意する

100万円の贈与を毎年一定時期に行い、それを10年間続けたとしましょう。

贈与税のルール通りに考えれば、すべて非課税で贈与ができるはずです。

しかしこの場合、税務署に
「最初から1,000万円渡す目的で、100万円の贈与を10回に分けて行うことを決めていた」(=定期贈与)
と判断されてしまうと、贈与税が課税されてしまう可能性があります

100万円だったら非課税なのに、1,000万円なら多額の贈与税がかかってしまいますから、天と地ほどの差があります。

定期贈与のイメージ


定期贈与とみなされないための方法として、
・定期贈与はもともと契約を前提とすることなので、最初に大きな金額(1,000万円、2,000万円)を贈与するという契約書を作成しない

・そのような約束があったという証拠を残さない

日記、メモから発見されることもあるので、契約書だけでなく、そのようなところにも書かないようにする
ということが大切です。

さらに、

・贈与の都度、契約書を作る

・贈与の金額を毎年少しずつ変える(100万円→110万円→105万円、など)

・贈与する日付を毎年変える

・あえて110万円を超える額を贈与して、贈与税を申告する(110万1円にするなど)

こうすることで、「定期贈与」とみなされることも、疑われることもなくなりますが、この方法で本当に定期贈与と認定されないで済むのかどうかは、税務調査が入ってみないとわかりません
「このような方法などを使おうが使うまいが関係なく、きっちり110万円を10年間にわたって贈与しても全く問題ない」
と言う税理士もいます。

税務署の方針によって、あるいは贈与者がどれくらいの財産を持っているかによっても税務署のスタンスは変わってくるので、なんとも言いづらいところです。

ただし後になってトラブルになるを避けるためにも、できる対策は事前にやっておくということが大切といえます。

定期贈与の注意点



相続開始前3年以内の贈与は相続税がかかる

贈与をした後に、贈与者(あげた人)が亡くなってしまった場合はどうなるでしょうか。

亡くなる前の3年以内に贈与した財産については、「贈与財産」ではなく「相続財産」として、相続税の対象となってしまいます。

3年以内とは具体的には、死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間のこと。

この間に贈与を受けた財産は、相続財産として扱う必要があるということです。

これを「贈与財産の持ち戻し」といいます。

例えばAさんからBさんへ、2014年11月、2015年11月、2016年11月にそれぞれ100万円ずつの贈与を行いました。

その後、2017年10月1日にAさんが亡くなりました。

この時点でAさんが残した遺産総額は5,000万円ありましたが、「3年以内は持ち戻し」のルールがあるので、
最終的な相続財産は5,000万円+100万円+100万円+100万円=5,300万円として評価し、相続税額を計算する必要がある
ということです。

相続税の対象となる期間


相続税の意図的な回避を防ぐためのルールと考えられます


たとえば父親がもうすぐ亡くなりそうとなった時に、少しでも相続税を減らすために、
父親の預金を贈与税がかからない範囲で配偶者や子どもなどに移しておく
といったことをする人がいるかもしれません。

しかし持ち戻しのルールがあるので、そのような租税回避行為をしても無意味です。

なお配偶者や子どもなどの「法定相続人(*)」ではない人、つまり、孫や親戚、友人、知人などに贈与した場合は、持ち戻しのルールとは関係がありません。

そもそも法定相続人以外の人は財産を相続しないためです。


贈与税の仕組み

相続に相続税があるように、贈与には贈与税があります。

贈与税には基礎控除として年110万円の非課税枠があります。

したがって、原則として年110万円以上の贈与をすると、贈与税の支払い義務が生じます

贈与税を支払うのは、財産をもらった人


たとえばAさんからBさんへ財産を贈与したなら、その額によっては、Bさんが贈与税を支払わなくてはなりません。

贈与税の計算方法と税率は以下の通りです。
贈与した額-基礎控除110万円=基礎控除後の課税価格基礎控除後の課税価格×税率-控除額=税額
贈与税の税率(一般税率)


贈与税では、基礎控除後の課税価格が高くなれば高くなるほど、税率も大きくなる累進課税です。

基礎控除後の課税価格が3,000万円超なら税率は55%ですから、半分以上は税金で取られます。

基礎控除額の110万円以内の贈与に関しては税金がかかりません


贈与税を非課税で贈与をしたいなら110万円までに収まるようにしておくような注意が必要です。

なお、直系尊属(*)から、20歳以上の子・孫への贈与の場合(特例贈与)には、贈与税の一般税率よりも少し低い税率が適用されます。

特例贈与の税率は以下の通りです。

特例贈与の税率



生前贈与のメリットは「税金」だけではない

生前贈与のメリット


生前贈与のメリットは、相続時に相続税を減らせるというだけではありません。

以下のようなメリットもあります。

・親などの贈与者(被相続人)としては、自身が元気なうちに受贈者(相続人)に財産を贈与することで、自分の思い通りに財産を残せる。

・何も準備しないまま相続が発生すれば、法定相続人が相続することになるが、生前贈与なら法定相続人以外(孫、子どもの配偶者、甥・姪など)にも財産を分け与えることができる。

・子どもや孫などに財産を贈与することで、感謝の気持ちを示してもらうとともに、お金を活用している様子を見ることができる。

・若い人への贈与は資産の有効活用になり得る。

・相続争いを事前に防ぐことができる。

贈与を賢く使うことで、贈与者にも受贈者にもさまざまなメリットがあるというわけです。


贈与税の申告方法

贈与税がかかる額の財産をもらった人は、贈与税の申告を行い、税金を納める必要があります。

贈与を受けた年の「翌年」の2月1日から3月15日の間に、税務署に贈与税の申告書を提出します。

贈与税がゼロならば申告の必要はありません。

ただし、後で説明する特例を使った贈与の場合には、計算により税額がゼロになったとしても申告は必要です。

贈与税を期限までに納めないと、本来の税金以外に延滞税などが発生することがあるので注意が必要です。

(提供:ファイナンシャルアカデミー 定年後設計スクール)

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