小さい子どもを持つママの間で、話題になっていた
政府がついに方針を固め、2019年10月から全面実施されることになりました。
しかしこの無償化、喜んでばかりもいられません。
無償化の概要や、今後の生活に与える影響について考えてみましょう。
目次
無償化の概要 何歳から対象になる？ 対象になる施設は？
就学前教育無償化によって対象になる家庭は、自治体で「保育が必要だ」と認められる必要があります。
認められる条件は、所得の状況や共働きかどうかといった就労環境、ひとり親などといった家庭環境など総合的に見て判断されます。
無償化の対象世帯
＜0歳～2歳（未満児）＞
※未満児の場合、住民税非課税世帯（年収約250万円以下）のみ
・認可保育所や認定こども園などの認可施設は無償化。
・認可外施設は月4万2,000円まで
＜3歳～5歳＞
※3歳以上は、全世帯が対象になる
・認可施設と幼稚園※は無償化
※高額な利用料がかかる幼稚園は、利用者の一部負担が必要
・認可外施設は月3万7,000円まで
・幼稚園の一時預かりは月3万7,000円（幼稚園無償化分を含む）まで
筆者も来年度で4歳になる子どもがいますが、認可施設に入っているため、ちょうど来年の制度スタート時点から、保育料が無料になるということになります。
しかし、無償化に関しては正直不安要素が多く、もろ手を挙げて喜ぶことができないというのが本音。
子持ちでちょうど無償化の対象世帯にあたる筆者が、不安に思う点をご説明します。
ここにきて無償化が前倒しになった理由 それは消費税増税！
就学前教育の無償化は、元々2019年4月から部分的に実施し、2020年4月から全面的に制度を広める予定でしたが、2019年10月から予定されている消費税10％への増税タイミングに合わせて実施されることになりました。
そう、2019年10月には、「恐怖の消費税10％時代」がついに到来するということです。
1万円のものを購入すると、1,000円の消費税がかかるのですよ……！
こうなると「無償化バンザイ！」なんて、無邪気に喜べるわけありません。
そもそも、ここにきて急に政府が方針を固めたのは、消費税の引き上げによって、子育て世帯の消費が低迷することを恐れたからだといわれています。
それくらい、消費税10％は各世帯に与えるダメージが大きいということなのです。
実際、財務省が開示している各税収の推移グラフを見てみると、2014年（平成26年）の消費税増税（5% → 8％）時には消費税の税収が、大幅にアップしているのがわかりますね。
2019年の増税では、5兆円超の増収を期待している政府ですが、それらはすべて私たち国民の血と汗と涙の結晶、まさに血税です。
文部科学省が試算した教育費無償化の財源は約7,900億円。
その莫大な費用を上述した血税から充当しようとしているのですね。
こういう背景を知っていると、とても複雑な気持ちになるとともに、消費税の増税効果の恐ろしさをひしひしと感じます。
※参照：文部科学省「幼児教育の無償化について 資料3-1」(pdf)
無償化による不安要素
無償化による不安要素は、消費税増税だけではありません。
無償化によって多くの親が保育園や幼稚園に預けるようになれば、様々な問題が生じます。
・保育や教育の質の低下
・保育士などの人材不足
政府はこれらの問題に対し、保育士の賃上げなどで対応をしていく姿勢を見せています。
しかし待機児童数は年々増えていく一方、後を絶たない保育施設での事故と深刻な人手不足による施設の閉鎖。
こうした問題はとても根深く、財源確保だけで乗り切れるものではないと思います。
確かに無料は嬉しいですが…
これは個人的な意見ですが、今回の無償化で改めて感じたのは「親は教育費にお金をかけるべき」だということです。
子どもへの教育は、たとえ就学前であっても、子どもの未来を作るかけがえのない財産です。
お金をかけるからこそ、保育や教育の質にもこだわるし、子どもの成長に期待も高まるというもの。
共働き世帯の我が家では、今預けている認可施設の費用に5万円以上かかっています。
しかし、この費用を高いと思ったことはありません。
なぜなら、大切な子どもの命を預けて、日々の成長を見守ってもらえるうえ、食も学びも与えてくれる。
そういう素晴らしい環境に対して、お金がかかるのは当然であり、教育は投資であると考えているからです。
もちろん、兄弟が多い家庭や低所得世帯、ひとり親家庭、家庭や就労状況で保育料の捻出が厳しい家庭はたくさんあると思いますし、家庭によって当然配慮は必要だと思います。
しかし、それならば児童手当を所得別に増やすなどで対応し、保育料や幼稚園代は、今までとおりお金をかけていく方がよかったのではないでしょうか。
子どもへの教育は大切なことだからこそ、教育費の捻出については、多くの親が頭を悩ませます。
働いてお金を稼ぎ、家計のやりくりや節約に励み、積み立てや投資などさまざまな金融商品を検討していく中で、親自らが「金融教育」を実践的に学んでいくことになります。
こういう感覚や経験こそ、将来子供に金融教育を教える立場になる親として、とても大切なことではないでしょうか。
この無償化を機に、私たち親が、教育や保育に求めるものは何であるのか、改めて考えていきたいですね。（執筆者：服部 椿）
