メディアやニュースでもよく聞く言葉

「自転車保険の義務化」

あなたの町はどうでしょうか。

「自転車保険の義務化」

現在義務化されている地域はどこ?(2018.7月調べ)

現在の自治体で、自転車保険が義務化されているのは、

埼玉県、名古屋市、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鹿児島県

加入を努力義務としているのは、

埼玉県、千葉県、群馬県、鳥取県、香川県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

です。

また、住民ではなくても、この地区で自転車に乗る場合は、保険加入義務の対象となるので注意をしなければなりません。

自転車保険とはどういう保険なの?

通常の自転車保険と呼ばれるものは、自転車で、加害者事故を起こしてしまった際の、被害者側に補償ができる「(1) 個人賠償責任補償」が担保される他、「(2) ご自身の怪我」などを補償するものを言います。

ただし、義務化されている保険加入という意味で考えると、上記「(1) 個人賠償責任補償」がなされるものに加入をしてくださいという意味になります。

賠償額ってどのくらいなのでしょう?

神戸の事故は皆さんの記憶にも新しいことかと思います。

小学生(11歳)のお子さんが、帰宅途中に歩行中の女性(62歳)と車道と区別のない歩道で正面衝突

この事故例は、小学生(11歳)のお子さんが、帰宅途中に歩行中の女性(62歳)と車道と区別のない歩道で正面衝突をし、女性は頭がい骨骨折の傷害を負い、意識不明の状態になりました。

この判決では、事故の加害者に約9,520万円の賠償命令がくだり、大きな話題になるとともに、身近な乗り物での加害者事故損害額の大きさに世間がどよめきました

(神戸地方裁判所 2013年7月4日判決より)

身近な乗り物での加害者事故損害額の大きさに世間がどよめきました

被害者の方に、重大な後遺障害が残るような怪我をさせた場合、高額な賠償金を一生かかって支払わなければならなくなることもこの事件以降、知られるようになりました。

どんな保険に入れば安心?

まずは、個人賠償責任補償があればよいという整理になります。

こちらの補償は、皆さんがすでに加入されている「自動車保険」や「火災保険」などに「特約」として付帯することができます。

もうすでに付保されている可能性がありますので、証券等を見て確認してみることをお勧めします。

代理店や保険会社に聞いていただいても、すぐにわかります。)

もし、現時点で特約が付帯されていなくても、上記保険の期中に追加が可能ですのでご安心ください。

補償額はどのくらいが妥当? 保険料はどのくらい?

補償額は、上記でご紹介した賠償事故の大きさも考えると、最低でも2億

また、今は「相手への補償が無制限」という安心できる特約の方が多く、保険料も2,000円以内で、ご家族中の補償が可能ですので、「無制限」、「家族補償」が主流です。

そして、事故の中でも一番ややこしい「示談交渉サービス」がついている会社のものを選ぶのもポイントです。

義務化に備えて、お手軽な自転車保険が入れる昨今

「自動車保険もその他の保険も加入していないので、特約ではなく、単独で加入できるものはないのでしょうか。」

というご心配の声も多いと思います。

自治体の義務化に備えて、コンビニやインターネット、携帯、レンタサイクル屋さん、もちろん損害保険会社でも、自転車保険が販売されています。

多くは、個人賠償責任補償に加えて、怪我の保険をセットにした充実した補償のものが多いです。

自分一人の保険であれば2,500円程度、家族中の補償であれば4,000円程度で加入ができます。

保険は、時代とともに変わっているのですね。

一時、「自転車保険」が損害保険商品からなくなった時代もありました。

しかしながら、今般の「自転車保険義務化」に応じて、各保険会社がラインナップを揃えており、示談交渉までサービスがついているので、安心この上ないですね。(執筆者:鮫島 ひかる)