【ソーシャルレンディング投資】手堅い投資先に「公共事業関係の案件」 その内容と注意点

ソーシャルレンディング投資

最近何かと問題の多いソーシャルレンディング投資。

それでもその利回りの高さと、手軽に収入が得られるメリットは大きいです。

そこでソーシャルレンディング投資をするときに、手堅い投資先として、公共事業関係の案件を狙うことを考えてみましょう。

1. 公共事業関連の案件とは

ソーシャルレンディング投資に公共事業

公共事業の開発にも、当然ながら民間の事業者が絡んできます。

公共事業関連の場合官公庁や自治体が、民間事業会社に入札の上で受託します。

そしてその事業会社に対して開発内容を伝え、開発終了後に委託した事業に対する報酬を支払います。

そのため基本的にはきちんと開発さえできてしまえば、報酬が支払われないということはありません。

ソーシャルレンディングは、融資した資金への金利が投資家の収入です。

返済されるお金の出どころが官公庁、つまり国ですから、これほど手堅い回収先はないと言えるでしょう。

2. 公共事業関連の案件をよく提供しているのは

公共事業関連の案件は非常に手堅い融資先といえます。

その案件を投資家に対して提供しているソーシャルレンディング会社が「トラストレンディング」です。

トラストレンディングは会社概要を見ていくと分かりますが、官公庁出身の役員が多く在籍しています。

そのつてで官公庁関連の公共案件を組成できていると考えられます。

官公庁につながりのある人間を多数採用したことで、トラストレンディングの関係会社が公共事業案件を受注し、実際に開発を行う事業者に対する融資案件を投資家に提供できています

3. 公共事業関連の案件と言っても安全性が100%ではない

公共事業関連でも100%の保証はない

公共事業関連と言っても、安全性が100%確保されているわけではありません

直接官公庁に融資をするわけではないことを知っておきましょう。

あくまでも融資するのは官公庁などから、事業開発の受託を受けた事業会社です。

その事業者が事業を完了し、官公庁から報酬を受け取り、その報酬を元に投資家に対してお金を返済します。

事業者が途中で倒産してしまえば、資金の出どころや返済先がうやむやになり、満足にお金が返済されないリスクがあります

また事業自体の遂行難易度が高く、受託した事業者が満足に事業を完遂できないリスクも考えられます。

その場合、官公庁から全ての報酬が支払われないケースも十分に起こり得るでしょう。

そしてどのような会社が事業受託をしているか、投資家が確認することは、ソーシャルレンディングが貸金業にのっとって運営されている以上不可能です。

数々の提供されている情報から事業者がどの会社なのかを見抜き、その会社が本当に事業を完遂できるのかを考えていく必要があります。(執筆者:長嶋 茂)

この記事を書いた人

長嶋 茂 長嶋 茂(ながしま しげる)»筆者の記事一覧 (22)

今年脱サラしたばかりの不動産投資家兼ライター。ソーシャルレンディング投資にも邁進中。現在は賃貸併用住宅3室とワンルームマンション1室を所有し、月間20万の家賃収入を得ている。不労所得を増やして家族の生活を安定させることを目標としています。将来は店舗ビジネスへの進出を目標としている。
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