【地震保険料】2019年1月から全国平均3.8%引上げ 防災対策はふところの防御もお忘れなく

2019年1月1日から、地震保険料が改定されました。

すでにご契約をされている方は、保険会社や代理店から、連絡が来ていると思います。

地震保険は、国で定められた保険なので、各保険会社とも、同じ料率で改定されます

地震保険料引き上げ

なぜ値上げするの??

「地震がすぐに来るかもしれないから、料率が上がるの?」

「保険会社の売り上げのためなの?」

地震保険の保険料については、2017年1月に実施された1回目の保険料率改定に続く、3段階改定の2回目です。

3段階目の改定時期および改定率は未定です。

今年の改定で、2019.1.1から

保険料を全国平均で+ 3.8%引上げ

となりました。

地震保険料のしくみ

地震保険料は、将来の地震危険度に基づいて計算をしています。

これは、損害保険料率算出機構で、会員保険会社から収集した大量の契約・支払データ、各種の外部データも活用して地震保険の基準料率を算出し、会員保険会社に提供しています。

地震保険は政府と保険会社が共同で運営する公共性の高い保険であるため、利潤は織り込まれていません

契約者が支払った地震保険料は、必要経費を除いた全ての額が「責任準備金」として積み立てられ、地震の災害の支払に蓄えられます。

まだ保険をつけていない方

地震保険は、各社ともに「中途付帯」が可能です。

2019年1月1日以降に中途付帯をする場合、2019.1.1~の新料率での保険料計算です。

2019年1月1日~保険料が上がる地域

・岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県(非木造で約+4.4%値上げ、木造で約+ 1.8%値上げ)

・ 宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県(非木造で約+ 12.6%値上げ、木造で約+7.1%値上げ)

・ 福島県(非木造で約+14.9%値上げ、木造で約+ 14.1%値上げ)

・ 茨城県(非木造で約+14.8%値上げ、木造で約+ 14.7%値上げ)

・ 埼玉県(非木造で約+14.1%値上げ、木造で約+ 14.7%値上げ)

・ 千葉県、東京都、神奈川県、静岡県(非木造で約+ 11.1%値上げ、木造で約+7.2%値上げ)

・ 徳島県、高知県(非木造で約+14.8%値上げ、木造で約+14.4%値上げ)

2019年1月1日~保険料が下がる地域

・ 北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県(非木造で約▲3.7%値下げ、木造で約▲11.8%値下げ)

・ 愛知県、三重県、和歌山県(非木造で約▲15.8%値下げ、木造で約▲14.5%値下げ)

・ 大阪府(非木造で約▲4.5%値下げ、木造で約▲5.9%値下げ)

・ 愛媛県( 非木造で値上げなし、木造で約▲5.9%値下げ)

保険料が上がる地域下がる地域

下がった地域は長期契約をするとお得

地震保険は安くはありません。

だから「かけない」という理屈でもありません。

年明けも熊本で震度6強の地震があったところです。

何かあったときは「先立つお金」、「一時金」が本当に助かります。

この安くなった時期に、一時払いで5年の地震保険の契約をしておくと、これからの5年の間に次の値上がりがあった際に、回避できますね。

地震保険を割り引く方法を知っていますか?

代理店のみなさんは「地震の割引」について説明をしてくれると思います。

1番オーソドックスな割引は、「建築年割引」といって、家屋の新築年が昭和56年6月以降に建てたものであれば10%の割引が可能です。

建築確認書での証明が必要ですが、こちらは法務局で簡単に取れる書類です。(法務局のインターネットでも簡単に取得できます。ネットの方が安いです!)

また、今回の改定で、「不動産売買契約書の写し」や「住宅賃貸借契約書写し」、「工事完了引渡証明書写し」での提出書類がOKとなりました。

確認する部分は4点

(1) 宅地建物取引士や建築工事施工者の記名捺印があること、

(2) 新築であること、

(3) 新築年月が昭和56年.6月以降であること、

(4) 建物の所在地が保険の対象と同じであること

です。

更新の際に、他の保険会社に変えた場合も、前の会社の満期案内写しや、契約確認内容のお知らせの写しでもOKとなりましたので、そこも随分証明がラクになりました

必要書類と言われると面倒なイメージがありますが、保険料が安くなるので、頑張ってそろえて、お得に保険に入りたいものです。

その他、耐震等級割引、免振建築物割引、耐震診断割引は、もう少し保険料が安くできる割引です。

上記の建築念割引との併用はできません。

保険会社や代理店の皆さんに聞きながら、お得に地震保険に入るようにしましょう。

地震に備える

地震に備える

保険料の改定は、保険会社の利潤はなく、さまざまなデータを駆使して、料率が出て、利潤は責任準備金として用意されていることもわかりました。

地震は、日本列島にいる限りどこで発生してもおかしくありません。

阪神淡路大震災の1.17からもうすぐ24年です。

あの時の震災をテレビ画面を頭に思い出しながら、地震保険の検討をしてみる新年も大切ではないでしょうか。

そして万が一震災が起きても、自分の身を守り、命を守り遂げて、きちんと再建できるお金が入るように懐の防衛をしておくこともお忘れなく。

最低限の被害で済むように祈るばかりです。(執筆者:鮫島 ひかる)

この記事を書いた人

鮫島 ひかる 鮫島 ひかる»筆者の記事一覧 (20)

2001年慶応義塾大学法学部卒業。損害保険会社OLから転身、フリーライターをしています。コピーライティングも得意で今まで様々な広告に携わらせていただいています。現在では、マネー・保険記事以外に、音楽サイトと美容・健康関係の記事も執筆中です。健康オタクのため、腸育コンシュルジュの資格も取得。困っている方がいると放っておけないおせっかい者です^^皆さんのお役に立てることが自分の中のモットーですので、皆様の心に届く文章でさまざまな知恵をお届けできるように頑張ります。
【寄稿者にメッセージを送る】

今、あなたにおススメの記事
本サイトの更新情報をfacebook・Twitter・RSSでチェックしましょう
地震保険料引き上げ
この記事が気に入ったら、いいね!しよう

このページの先頭へ