「幼児教育の無償化」は完全無償ではない。対象や条件などをしっかり知っておきましょう。

2018年12月28日に、政府は教育費無償化の閣議を行い、「幼児教育無償化と高等（大学など）教育無償化」について、具体策を発表しました。

「幼児教育の無償化」について、

となり、まだ決定していない箇所もあります。

0～5歳までの子を持つご家庭にとっては、「無償化」がどういうものか気になるところです。

幼児教育の無償化とは

幼児教育の無償化については、2017年12月の「新しい経済政策パッケージ」の「人づくり改革」の中に盛り込まれていました。

「人づくり改革」の一環として、政府は「日本国内の子どもが、家庭の経済状況に左右されることなく、等しく質の高い教育を受けられるようにしよう」として動きました。

「共働き」への対応や、少子化問題の解決にと、注目し最優先として「幼児教育」に対して無償化を前倒しで開始を決めました。

しかし、開始時期が2019年10月と年度途中から始めるとしていることから、混乱を招いている部分もあります。

参考資料：内閣府　新しい経済政策パッケージ(pdf)

無償化はいつから始まる

無償化の財源は「消費税増税分」からといわれています。

消費税10%引き上げは2019年10月からとはいえ、まだ国会で確定していない状態です。

消費税引き上げが確定しない限り、「幼児教育の無償化」自体が延期もしくは消滅するとも考えられます。

同時に、文部科学省側では、具体的な手続きなどについては、現在検討中としています。

10月から開始となると、利用している施設・サービスから手続き資料の配布があるものと考えられます。

無償化の対象と補助金について

・ 子どもの年齢

・ 家庭の状況

・ 預け先

で変わりますが、無償とはいえ上限枠があります。

1. 3～5歳の場合

幼稚園、保育所、認定こども園、幼稚園の預かり保育、認可外保育園などの利用料が基本「無償」です。

地域型保育園や企業主導型の保育園も無償化の対象です。

認定保育園・認定こども園が利用料完全無償に対し、幼稚園に対しての無償部分は月2万5,700円、幼稚園での預かり保育は、無償部分に加えて月1万1,300円、合計月3万7,000円までは無償としています。

認可外保育園・ベビーシッターについては、都道府県に届けを出していて、国が定める施設指導監督基準を満たしていれば、無償化対象施設ですが、改修工事などを考えて、5年間の認定猶予期間が設けられています。

2.「保育の必要性がある」とは

幼稚園の預かり保育・認可外保育施設を利用する場合、無償化とするためには、「保育の必要性がある」という認定を受けなければ、適用になりません。

保育園に子どもを預ける時に、「入所理由証明」などの書類の提出が必要です。

今回の無償化でも、同様の書類が用意されると考えられます。

「保育の必要性がある」という条件

・ 子どもの両親ともに働いている

・ 母子家庭・父子家庭

・ 保護者のいずれかが身体および精神疾患などで家庭保育が難しい

・ 親の介護で、家庭保育が十分にできない

など、若干自治体で条件は異なりますが、これらの条件の他に、

という条件が加えられる場合はあります。

産後休暇・育児休暇は、「受け付け時点で出産予定日がわかっていれば必要性がある」と判断されることがあるので、自治体の子育て支援課などで確認してください。

3. 0～2歳児を預ける場合

0～2歳の子供さんを持つ共働き家庭などで、保育園や認定こども園、認可外保育園へ預けます。

しかし、無償化の対象となるのは、住民税非課税世帯に対してのみで、月4万2,000円までを無償です。

住民税非課税世帯のモデルケース

自治体によって若干の数値は変わります。

最近は、出産後すぐに働きに出るお母さんも増え、0歳児から預かってもらえる施設の需要は増えています。

しかし無償となる対象が、限定される為、不満の声は出てくることは間違いありません。

4. 専業主婦（夫）家庭では無償で利用できない施設がある

専業主婦（夫）の家庭の場合では、幼稚園・認定こども園・障害児通園施設の利用料は月2万5,700円までは無償ですが、ベビーシッターなどの利用は有償の可能性もあります。

自治体が行なっている一時預かり事業やファミリーサポートセンターは、「認可保育園施設」とされるため、専業主婦の家庭の方が利用する場合は有償か、利用できないこともあります。

無償化とはいえ、完全無償化ではない

「無償化」という点が強調されていますが、限度額や利用できる施設に制限があり、本当の「完全無償化」ではありません。

1. 対象は利用料のみ

3歳児は、保育園や認定こども園・障害児通園施設は無償です。

しかし幼稚園は「月2万5,700円」の無償上限枠があります。

例えば、利用料が月2万6,000円の幼稚園が、無償制度が始まると、無償枠を超えた分、毎月300円の差額を支払います。

幼稚園や認定こども園などでも言えることですが、給食代や・諸費用・送迎代（バス利用料）や制服代などは、実費請求です。

無償部分などの事務処理や、手続き面で、決まっていないところがあるので、受け入れ施設でも混乱しています。

2. 受け入れ枠などが広がることでの問題

幼稚園には無償の上限枠があり、保育園・認定こども園の利用料無償という点から「保育園か認定こども園」に入れようとする家庭が増えるのでは…という指摘があります。

保育の必要性があるという書類審査が通過するかの問題も出てきます。

認可外保育園の無償化も認められましたが、人気のあるところはすぐに受け入れ枠が埋まるので、「待機児童問題」は無償化で解決しません。

預かり保育の時間延長も求められる

保育園や幼稚園で働いている方から話を聞いたところ、最近は「預かり保育の時間延長」が求められています。

働くお母さんからの要望なのですが、時間延長が長くなると、対応できる職員の確保が難しくなります。

確保の難しさは、

・ 離職率があがるため、人材不足が加速する

・ 教育の質と安全面の低下

などが心配されています。

本気で考えてる政策なのか疑問が残る

幼児教育の無償化は、金銭面でありがたいはずなのに、完全無償ではないというのは、残念です。

また、無償化の財源が「消費税増税」なら、不公平感もうまれ、全体的な教育費も増額され負担になります。

「幼児教育の無償化」については、まだまだ議論を重ねてから、正式決定をして欲しいものです。（執筆者：笹倉 奈緒美）