こんな質問やご意見をいただくことが多いです。
ご質問いただく方の中には、
などと言われたので、知りたくなった。などという人もいますが、実際どれくらいのものなのか？ということをお話していきたいと思います。
目次
控除対象の金額は、所得税が最大12万円、住民税が最大7万円
控除対象の金額は、所得税が12万円、住民税が7万円
この金額は、所得税が12万円、住民税が7万円得をする、という意味ではないので、注意しましょう。
所得税であれば、生命保険料控除を受けない場合の税金の対象となる金額が12万円減るということです。
税金の計算は税理士さん以外出来ないので、詳しくお話することが出来ませんが、別のコラムでもご紹介しています。
「税金計算機」というサイトを活用して、概算で確認していきたいと思います。
生命保険料控除を適用しない場合と適用する場合の差（の目安を）知ることが出来ます。
シミュレーションしてみよう！
参考にしたサイト→税金計算機
それでは、黄色の枠に入力をしていきます。
1. 給与収入を入力（税引前の金額です）
いわゆる年収というやつです。ここでは、年収を500万円に設定してシミュレーションします。
給与収入を入力すると、「給与所得控除」「給与所得金額」「総所得金額」が自動計算されます。
2. 続いて控除関係を入力します
※社会保険料控除は、73万円にて試算。
※社会保険料控除とは、毎月お給料から控除されている、「健康保険と厚生年金」の支払額は全額所得から控除する金額です。前年度に支払った金額をここに入力できます。健康保険（国民健康保険）や年金（国民年金、厚生年金）に加入するのは国民の義務なので、全員が対象になるということになります。
その他の控除を打ち込まずに、社会保険料控除のみ入力すると、
「所得税を課税するための金額＝所得税課税所得」
「住民税を課税するための金額＝住民税課税所得」
が計算されます。
この場合の課税される金額も（概算で）計算されています。やっていただければお判りいただけるかと存じます。
所得税が13万7,500円、住民税が24万2,500円と出ました。合計38万円です。
この金額は生命保険料控除を適用しない場合の課税金額となります。
では、生命保険料控除を利用したらどうか？
一つ一つを話するとわかりにくくなり、この記事の「どれくらい得か？」という話から遠ざかるので、最大限の控除を受けたら…ということでここでは試算します。
生命保険料控除の前提を入力する
金額自体は適当な金額ですが、年間の払込総額を入力するだけで、控除金額が出ます。
下の2列を見ていただければわかりますが、所得税12万円、住民税7万円と出ていますので、これが上限だということがわかります。
では、この場合の課税所得（税金計算するための所得金額）と課税目安はどうなるのか？
戻ってみると、こんな風に画面が変わっています。
税金の金額のみ、見ておくと、所得税が12万5,500円、住民税が23万5,500円 合計36万1,000円。
生命保険料控除の適用をまったく受けないのと、受けるのとで、どれくらい税金がお得になるのか？
結論が出ました！
年間1万9,000円です。
これを「すごい！」と見るか「少ない…」と見るかは人それぞれですが、制度の変更や税率の変更やご自身の環境変化がなければ毎年1万9,000円手取りが増えるということです。
私は凄いことだと思います。国がせっかく用意してくれている制度ですので、あなたにとって有効に活用したいものです。（執筆者：阿久津 和宏）
