「香典と葬儀代金と相続税」の関係 葬儀代は誰が負担するのが税金的にお得なのか

香典辞退の申し出が…

先日、親類から「香典辞退しようと思う」との相談を受けました。

辞退するかどうかは、故人の遺志かご遺族の思いで決める事なので当方がとやかく言えるものでないです

当方は、両親が亡くなった際、香典をいただいており、お持ちしない訳にはいかない事を伝えしました。

また、親族は告別式の時には、「お斎」など食事をいただきますので、食事代として受け取っていただくように話しました。

もちろんこれは地域の慣習、それぞれの考えで行えばよいことで正解はありません

香典と葬儀代金と相続税の関係

香典と相続税の関係

香典をいただいても所得税はかかりません。

また、相続税もかかりません。

税法上、香典は非課税です

香典が多く集まるのは故人、および親族にそれだけ徳があったと思い、感謝し、いただけばよいと個人的には思います。

そして、いただいた香典にて葬儀費用などを支払います。

もし、遺産が基礎控除以上あった場合、遺産から葬儀費用は相続税の計算上債務として引けるため相続税は安くなります

先に述べた通り非課税の香典は、相続税申告で含める必要はありません

ただし、非課税である、香典のお返しを行っても、相続税の債務にはできません

葬儀費用の負担者は誰?

葬儀費用は誰が負担すべきか、以前調べたことがありますが、法律的な決まりはないようです。

一般的には喪主が葬儀代金を負担することが多いように思いますが、これも、相続人全員で話し合い、決めればよいのです

税金上で考えると、葬儀代金は配偶者以外の相続人が負担した方がお得です。

なぜなら配偶者には、「配偶者の税額軽減」が適用され、1億6,000万円か法定相続分以下の財産を取得する場合、相続税がかからないからです。

税金がかからない人に債務控除を適用しても相続税は、やはりゼロ(他の相続人に引き継げません)のままです。

負葬儀費用の担者は誰?

先日も「子が負担した方がお得です。」

といった事を葬儀後、相続人さんに説明したところ、

「しまった、葬儀の領収書の宛名が母になっている」と悩んでいる方がいましたが、税務署は形式ではなく実態で判断します

そのため領収書の名前は母でも、実際子が支払っていれば、領収書に「(支払者 〇〇)」と添え書きしておけばそれで問題ありません

ただし、母の通帳から葬儀代を振り込んでいるなら、

子〇〇から母に葬儀代の立替分を振り込む

ということでつじつまを合わせておいてください。

香典は、葬儀代を支払う方がいただけば、実質の負担は少なくなるわけです。

葬儀費用は民法上の遺産債務ではないので、遺産分割に記入しなくてもいいのですがあえて記載することで透明性が増す上、相続税の債務計算上明朗です
 

遺言書と葬儀代金

遺留分にも配慮した遺言書が作成されていても、もめることがあります。

それは葬儀代金の負担者についてです。

「葬儀費用、未払の入院費用等の債務は〇〇に負担させる」と記入することをお忘れなく

初七日と葬儀費用

相続税の債務にできないものとして、初七日以降の法要との例示がありますが、近年、葬儀のしめくくりで、初七日法要まで含め葬式の日に行うことが多くなりました

一般的には葬儀費用に含めても問題ないようです。

ただし、別の会館で「お別れの会等」を開く場合は、葬儀の一環なのかがポイントのようですが、判断は悩ましいようです。(執筆者:橋本 玄也)

この記事を書いた人

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父の死をきっかけに相続に関心を持つ。その後、祖母、母の相続と3回相続を経験。自身の体験から相続人の気持ちがわかるFPです。愛知県の会計事務所にて20年近く相続専門の実務担当として様々な体験をしてきました。遺産分割はこれまで500件以上関わっています。まとまる相続、相続人全員の方から喜んでいただくのを生きがいにしています。おかげさまでこれまで、担当したお客さますべて、全員の合意による遺産分割を行っています。また、相続税申告における土地の評価についても定評があり、多額の還付金請求にも実績があります。老人会、市役所、商工会議所、ハウスメーカー、金融機関、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会等、講師経験豊富です。
<保有資格>:一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士
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