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自治体発行の「プレミアム付き商品券」はお得! 特徴、対象条件、注意点を紹介します

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自治体発行の「プレミアム付き商品券」はお得! 特徴、対象条件、注意点を紹介します

増税対策プレミアム付き商品券(以下商品券)を知っていますか。

増税による家計への負担感を軽減するために政府が打ち出した政策のひとつです。

この商品券は誰でも手に入れられるというものではありません。

ですが、もしもあなたが購入対象者だとしたら買わない手はないお得な券になっています。

プレミアム付き商品券が発行される理由

内閣府のプレミアム付き商品券

≪画像元:内閣府≫

いよいよ消費税が10%となります。

軽減税率で食料品は8%に据え置きとはいえ、家計への打撃は免れないでしょう。

特に消費税の特性上、所得の低い家庭や所得に対して支出の多い家庭へのダメージが大きくなります

そこで、特に家計への影響が大きいと考えられる低所得者や子育て世代を対象にプレミアム付き商品券が発行されることになりました。

政府が自治体に各財政支援をし、自治体が発行するかたちです。

プレミアム付き商品券の特徴と対象条件

【特徴】

1人分当たり最大2万円で2万5千円分の商品券が購入できる
・ 5000円分(支払い4,000円)ずつ分けて購入が可能
・ 商品券は額面500円、おつりはでない
・ 発行は居住自治体(引っ越しや家庭の事情がある場合は役所に相談)
・ 商品券が使える店舗は発行自治体内の使用可能店舗
・ 使用期間は最大2019年10月1日~2020年3月31日まで。ただし自治体によって短くなることがある

【対象条件】

・ 住民税非課税者(ただし生活保護受給者、課税者に扶養されている方は除く)
・ 3歳半から0歳まで(2016年4月2日生~2019年9月30日生)の子どもがいる世帯主

なお、プレミアム付き商品券は条件に該当した人ごとに購入可能です。

例:2歳と0歳の子どもがいる → 2万5千円分 ×2人 = 5万円分の商品券購入可能
夫婦ともに住民税非課税 → 2万5千円分 ×2人 = 5万円分の商品券購入可能

自分でよくわからないというときには、内閣府のフローチャートで確認してみましょう。

ちなみに、筆者の家庭には2017年生まれの子どもが1人いるので、2万5,000円分の商品券が購入可能です。

プレミアム付き商品券の入手方法と注意点

注意する子ども

入手方法

プレミアム付き商品券には、2パターンの入手方法があります。

〇住民税非課税者

自治体から届いた申請書を記入後、提出する


その後商品券購入引換券が届く



10月1日以降自治体の商品券販売場所で引換券と本人確認書類を提示して購入


〇子育て世帯

自治体から商品券購入引換券が届く


10月1日以降自治体の商品券販売場所で引換券と本人確認書類を提示して購入


注意点

・ 譲渡や転売、換金は不可。
(ただし本人から依頼されて他人が買い物をするのは可)

・ 自治体によるが、商品券販売場所が限られている

この記事を執筆している2019年9月末現在、筆者の手元にまだ引換券は届いていません。

周りの子育て世帯にも届いていないので、郵便事故などではない様子です。

ただ、例え早くに届いたとしても購入は10月1日からですし、購入場所は市内に10か所もないため、販売開始直後はかなりの混雑が予想されています

筆者の暮らす自治体では来年2月29日まで商品券が使用できるので、慌てず待ち、落ち着いてから購入しようと考えています。

上手に使おうプレミアム付き商品券

プレミアム付き商品券には、

「低所得者や家計が厳しい層を対象にしているのに、2万円も現金で支払いが発生するのは負担が大きい」
「対象者が少ない」
「自治体によって使用可能店舗にバラツキがある」

などの批判があるのも事実です。

それでも、今回はありがたいことに我が家は対象内だったからこそ言えることですが、補助が無いよりはずっと助かります

税金からの補助ということを忘れず、無駄遣いにならないよう気を引き締めたいと思います。(執筆者:金子 ゆかり)

《金子 ゆかり》
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金子 ゆかり

金子 ゆかり

2歳児を子育て中の三十代フリーライター。出産後、ライフプランを真剣に考えるようになりました。その課程でファイナンシャルプランナー3級を取得。裏付けのある知識と実体験の双方を含んだ記事を書いています。小学校司書補としての勤務経験を生かした、読みやすい文章がモットーです。 寄稿者にメッセージを送る

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