権利意識の高まりを受けてか、最近はちょっとしたことで「〇〇ハラスメント」と神経質になる場面が増えてきたように思います。

そのような中で、とある職場での相談が寄せられてきました。

今年の新人(2019卒)の事ですが、指導役の先輩社員が何かを教えたり、業務の指示を出すと「それパワハラですか?」と返答してきます

事あるごとに同様のやり取りが続き、先輩社員だけではなくその上司や事務社員など部署の全員に同じような対応で接して、今や腫れものを触るがごとくの対応となってしまい、職場の雰囲気も悪いものとなっています。

上司も「あまりパワハラ、パワハラと言うと逆パワハラになるぞ」と諭したそうですが、それは「逆逆パワハラ」だ、と主張され結局なにも進展がありません

一般的には新人がミスをしたり知識が不足するのは当たり前で、業務の指示やミスへの指摘などもごく普通に行われます。

しかし、過剰にハラスメントを強調されるハラ・ハラ(ハラスメント・ハラスメント)問題はどこか話がすり替わってしまったり、誰が悪いのかもうやむやになってしまったり、職場の雰囲気が悪くなるなど困った一面を抱えるところが問題です。

「それパワハラですか?」

「ハラ・ハラ問題」は解決するのか

当方労働問題の専門でもメンタル関連の専門でもないために申し訳ありませんが、根本的な解決法などは分かりません。

相手がある事ですし、こちらの出方だけなく、相手の出方が問題を大きくしています

エスカレートするとうつ病になったから労災申請をしてほしい、などや慰謝料支払いを求めてくることもあるようです

これでは余計に職場が委縮してしまいそうな状況です。

しかしながら、教える側の先輩社員や上司などの意識を変える方法というのはあろうかと思います。

保険を使った意識の改革法とでも言いましょうか、保険でカバーされていれば萎縮せずにすみます

そんな内容を見ていきたいとお見ます。

雇用慣行賠償責任補償保険金という選択

雇用慣行賠償保険がある

≪画像元:三井住友海上

雇用慣行賠償責任補償保険金とは、企業が従業員からパワハラやセクハラのようなハラスメント、差別、不当解雇などを理由として訴訟を起こされたような場合の賠償金や争訟費用を肩代わりしてくれる保険です。
 
今回のテーマのようなハラ・ハラ問題に対して保険がどのように作用するか考えてみたいと思います。

まず、事あるごとにパワハラだ、セクハラだ、と訴えかけられた場合には先輩社員も上司も精神的に萎縮してしまっている状態かと思います。

何も後ろ盾もない状態で万一裁判所にパワハラ認定されたらどうしよう、幾らかかるんだろう、そんな心理状態にも陥りやすいと思います。

ここに実際にハラスメントの賠償や弁護士費用が出る保険があるとどうでしょうか。

「そんなに言うなら出る所へ出れば?」という強気の態度も取れますし、本来何ら問題ない指導をしているなら自信をもって業務命令だから従うように促せます

問題ない指導なのに訴訟を起こそうとしても証拠もそろわず裁判所も受付をしなかったり、受付をされても保険で弁護士を用立てますから負ける事もないでしょう。

少なくとも保険があれば費用の心配もありませんので、それだけでも先輩や上司の精神的な負担を取る事ができます

新人がパワハラと口に出しても誰も相手をしなくなって、皆が毅然とした態度が取れれば十分抑止効果もある保険だと言えます。

もうハラスメントに悩まない

使用者賠償保険金・使用者費用保険金も検討

使用者賠償保険金・使用者費用保険金

≪画像元:三井住友海上

使用者賠償保険金・使用者費用保険金は労働災害等で企業が訴えられた場合に賠償金や争訟費用を肩代わりする保険です。

労災事故が起こると突然高額な賠償請求が起こりかねないので併せて検討したい保険です。

加入の検討

雇用慣行賠償責任補償保険金や使用者賠償保険金・使用者費用保険金は個人個人で加入できる保険ではなく、会社で加入する保険になります。

一部署だけという掛け方はできませんし、会社単位で考えるものなので現場の声を経営側にどれだけ上げられるかだと思います。

保険料は会社の売上で左右されますので大きな会社ほど保険料も高くなっていきます

いずれにしても現場サイドで採用が決められませんので経営陣を巻き込んだ議論などをやっていくと良いのではないでしょうか。

大手損保で扱ってる保険ですが、何らか会社が団体(商工会議所、商工会、中央会)などに加入している割安な団体向けの保険も選べます。(執筆者:原山 栄治)