「幼児教育無償化制度」始動　無償となる条件をしっかり確認

2019年10月から、「幼児教育無償化制度」が始まりました。

幼稚園や保育園の保育料が補助される国の施策です。

ところが、お子さんの年齢によって、また、幼稚園や保育園の種類によって無償にならない可能性もあるようです。

無償となるのはどんな幼稚園や保育園か、どんな条件が必要か確認してみましょう。

幼保無償化とは

報道では、「幼保無償化」と言われているようです。

地域によっては、月に数万円もかかる幼稚園の保育料が、若い世代の保護者には、なかなか重い負担となってきました。

今までも自治体によって、独自に「保育料無料」制度を運営していたところがあって、「子育て世帯に優しい自治体」として人気の街になるところもあったようです。

今回は全国的にどこでも、条件を満たすことによって、幼稚園や保育園の利用料が無料になる制度です。

どんな制度か、全体像を詳しくみてみましょう。

開始時期

令和元年10月1日から実施。

対象者

「3～5歳児クラスの幼稚園、保育園、認定こども園当の利用料が無償になります」（参考元：内閣府　子ども・子育て本部幼児教育・保育の無償化）

詳しくは、以下の通りです。

「幼児教育無償化制度」対象とならない費用

幼保無償化…と言っても、諸費用には無料とならないモノもあるようです。

下記の費用などは、保護者の負担とされています。

そのうち、食材料費は、年収360万円未満相当の世帯は、副食（おかず・おやつ）費用は免除してくれます。

また、第3子は、全世帯共通で副食費用免除です。

0～2歳はどうなるか

赤ちゃんは、残念ながら「全員無料」というわけにはいかないようです。

0歳から2歳までの赤ちゃんは、住民税非課税世帯の利用料が無料になります。

「幼稚園の預かり保育」は、「保育の必要性の認定」を受ければいい

幼稚園の保育時間はほとんどの場合、9時から14時くらいです。

お子さんの幼稚園入園のタイミングで働きはじめたりする保護者にとって、ちょっと半端な時間にお迎えに行かなければならないこともあります。

そこで、幼稚園で放課後「預かり保育」として、保育時間を延長して子どもを預かってくれる幼稚園があります。

この「預かり保育」に対しても、幼稚園を経由して市町村へ申請を出すと、「保育の必要性」の認定を受け、利用日数に応じて、最大月額1万1,300円までの範囲で「預かり保育」利用料が無償化されることができるようです。

その要件は、働いている条件によるようで、おおむね「認可保育所の利用と同等」とのことです。

詳しくは、お住まいの市町村へ確認してみましょう。

無償になった分は「将来の学費」に備える

「幼保無償化」といっても、一律に全てがタダになるわけではないようです。

そうは言っても、今まで全額負担だったものが、少しでも無償になってもらえれば、大歓迎です。

お住まいの市町村やお子さんが通っている保育園や幼稚園で確認してみましょう。

無償になったぶんで

という手もあります。

楽しみに工夫してみましょう。（執筆者：大倉 愛子）