収益が景気動向に影響されない 隠れた安定高配当銘柄「インフラ投資法人」を解説 

株式投資において、配当金による安定収入を目標にする方は、多いと思います。

しかし、高配当と言われる銘柄に投資しても、減配や株価下落で、思ったような収益を上げられないことも多くあります。

本記事では、いまだ知られていない、高配当・安定業績の投資先である「インフラ投資法人」について解説します。

隠れた安定高配当銘柄「インフラ投資法人」とは?

インフラ投資法人」とは、太陽光発電所などの再生可能エネルギー発電所を資産として、その売電収益を配当する銘柄です。

投資法人としての特徴は、利益の90%超を配当すれば法人税が非課税になるなど、REITの制度を踏襲しています

2016年6月に最初の銘柄として、「タカラレーベン・インフラ投資法人」(9281)が上場し、2019年10月で4年目を迎えています。

タカラレーベンインフラ投資法人

上場数は6銘柄まで増え、すべての合計時価総額では700億円規模になっています。

現状では、太陽光発電所だけのポートフォリオになっていますが、将来的には風力や地熱などの再生可能エネルギー全般が投資対象になります

配当利回りは、6銘柄すべてが5~7%となっており、REITの平均3.5%、東証一部の平均1.9%を大きく上回っています

「インフラ投資法人」は収益が景気動向に左右されない優良投資先

「インフラ投資法人」の最大の特徴は、収益が景気動向に影響されないということです。

収益源は、保有する太陽光発電所を運営会社に賃貸する、賃料です。

運営会社からの賃料は、電力会社から受け取る売電収入なので、日照に影響されるだけとなります

このため、景気動向の影響は、なくなります。

さらに賃料は、FIT制度(固定価格買取制度)により、電力単価が20年間固定されています。

たいてい、運営会社と部分的に変動賃料を契約していることが多いのですが、収入の一部のみとなっているため、非常に安定した利益構造となっています

個別物件千葉若葉区

REITよりも高配当利回りになりやすい構造

もう1つの特徴は、REITと比較して利益超過分配の割合が多いという点です。

利益超過分配とは、減価償却費の一部を配当金にすることです。

太陽光発電所は減価償却期間が20年程度です。

一方、REITに多い鉄筋コンクリート造の建物は50年ほどとなります。

このため、同じ金額の資産を保有していても、減価償却費が2倍以上多くなります

減価償却費は資金支出を伴わないので、現金資産が潤沢になり、配当金に回すことができるのです。

このため、決算書の純利益より多くの配当金が支払われる可能性もあります。

安定・高配当利回りを生かした投資をしましょう

「インフラ投資法人」の高配当利回りは、90%超分配の免税と利益超過分配によって支えられています。

投資口価格(株価)も大体10万円になるように設定されており、小額投資や積立投資などに向いた商品と言えるでしょう。

景気に左右されない収益構造と、現金資産が潤沢な会計上の特徴を生かし、安定した高配当を続ける「インフラ投資法人」への投資を、一度検討してみてください。(執筆者:卜部 友二)

この記事を書いた人

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半導体の研究者・エンジニアから、経営のデジタル化コンサルとして起業。趣味の投資が、法人・個人相手のお金の相談へ発展し、ライターとして活動しています。お金に関する一般的な話から、お金のデジタル化まで、ご紹介できるようがんばります。
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