株式投資において、配当金による安定収入を目標にする方は、多いと思います。
しかし、高配当と言われる銘柄に投資しても、減配や株価下落で、思ったような収益を上げられないことも多くあります。
本記事では、いまだ知られていない、高配当・安定業績の投資先である「インフラ投資法人」について解説します。
目次
隠れた安定高配当銘柄「インフラ投資法人」とは？
「インフラ投資法人」とは、太陽光発電所などの再生可能エネルギー発電所を資産として、その売電収益を配当する銘柄です。
投資法人としての特徴は、利益の90％超を配当すれば法人税が非課税になるなど、REITの制度を踏襲しています。
2016年6月に最初の銘柄として、「タカラレーベン・インフラ投資法人」(9281)が上場し、2019年10月で4年目を迎えています。
上場数は6銘柄まで増え、すべての合計時価総額では700億円規模になっています。
現状では、太陽光発電所だけのポートフォリオになっていますが、将来的には風力や地熱などの再生可能エネルギー全般が投資対象になります。
配当利回りは、6銘柄すべてが5～7％となっており、REITの平均3.5％、東証一部の平均1.9％を大きく上回っています。
「インフラ投資法人」は収益が景気動向に左右されない優良投資先
「インフラ投資法人」の最大の特徴は、収益が景気動向に影響されないということです。
収益源は、保有する太陽光発電所を運営会社に賃貸する、賃料です。
運営会社からの賃料は、電力会社から受け取る売電収入なので、日照に影響されるだけとなります。
このため、景気動向の影響は、なくなります。
さらに賃料は、FIT制度（固定価格買取制度）により、電力単価が20年間固定されています。
たいてい、運営会社と部分的に変動賃料を契約していることが多いのですが、収入の一部のみとなっているため、非常に安定した利益構造となっています。
REITよりも高配当利回りになりやすい構造
もう1つの特徴は、REITと比較して利益超過分配の割合が多いという点です。
利益超過分配とは、減価償却費の一部を配当金にすることです。
太陽光発電所は減価償却期間が20年程度です。
一方、REITに多い鉄筋コンクリート造の建物は50年ほどとなります。
このため、同じ金額の資産を保有していても、減価償却費が2倍以上多くなります。
減価償却費は資金支出を伴わないので、現金資産が潤沢になり、配当金に回すことができるのです。
このため、決算書の純利益より多くの配当金が支払われる可能性もあります。
安定・高配当利回りを生かした投資をしましょう
「インフラ投資法人」の高配当利回りは、90％超分配の免税と利益超過分配によって支えられています。
投資口価格（株価）も大体10万円になるように設定されており、小額投資や積立投資などに向いた商品と言えるでしょう。
景気に左右されない収益構造と、現金資産が潤沢な会計上の特徴を生かし、安定した高配当を続ける「インフラ投資法人」への投資を、一度検討してみてください。（執筆者：卜部 友二）
