すき間時間を使ってお小遣い稼ぎをしている主婦のなかには、

「確定申告は必要?」

「税金対策は?」

など、気になっている方もいることでしょう。

今回は、確定申告の有無、さらに所得額を減らすために役立つ「家事按分」や所得控除が受けられる「青色申告」について、詳しく解説します。

「所得」は収入から経費を引いた金額

確定申告書

確定申告が必要か見極めるポイントとなる「所得」とは、収入から経費を差し引いた金額です。

電気代・水道光熱費・通信費など、所得を得るために使われた費用は、すべて経費として計算できます

パートか専業かによって確定申告が必要となる所得額は異なる

パート主婦か専業主婦かによって、確定申告が必要な所得額は異なるため注意しましょう。

【Aさん(パート主婦)】

年間収入: 30万円(副業分)
必要経費: 10万円
所得額 = 30万円 – 10万円 = 20万円

【Bさん(専業主婦)】

年間収入: 60万円
必要経費: 22万円
所得額 = 60万円 – 22万円 = 38万円

パート主婦のAさんは、所得額が20万円を超えると確定申告が必要です

専業主婦に比べて、対象となる所得額が低いことを理解しておきましょう。

一方、Bさんは専業主婦であるため、Aさんより多く稼いでも所得額が38万円を超えなければ確定申告は不要です

職種によっては、11~12月の収入を調整して、38万円を超えないようにすることもできます。

電気代や家賃を経費できる「家事按分」

家事按分(あんぶん)」とは、プライベートで使ったものと事業で使ったものの割合で計算することを意味します。

インターネットビジネスであれば、パソコンの通信費や電気代、仕事環境を整えるための暖房・冷房にかかる費用も対象です。

ただし、経費計上の根拠となる計算方法をしっかり決めておく必要があります

按分比率は本人にしかわからないため、常識の範囲であれば税務署から細かく指摘されることは少ないものの、いざというときにしっかり説明できるようにしておきましょう。

1年間でおよそ30万円が経費になる

ちなみに、筆者が家事按分によって経費計上しているのは、「通信費・水道光熱費・家賃」の3つです。

家賃は仕事で使うスペースの面積をもとに按分し、電気代は1か月の業務時間を計算して求めています

3つの経費合計は、1カ月あたり2万5,000円ほどです。

1年で30万円ですから、家事按分の大切さがよくわかります。

「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出すれば最大65万円控除

所得税の青色申告承認申請書

バリバリ稼ぎたいという主婦の方は、「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出することで、最大65万円の控除が受けられます

青色申告によって控除を受けるためには、帳簿管理や領収書などの保管が必須です

「簿記なんてわからない」「面倒」という方には、税務署や青色申告会の無料記帳説明会への参加や会計ソフトの活用がおすすめです。

ただし、以下のようなデメリットもあるため、該当する方は注意しましょう。

・ 失業手当を受け取れない(事業を行う = 失業状態とみなされない)

・ 健康保険の扶養から外れることがある(加入する健康保険組合による)

健康保険組合によっては、「開業 = 扶養から外れる」ということもあります

会社の総務課や加入する健康保険組合に確認しておくことが重要です。

令和2年から変わる青色申告の控除要件

稼ぐ主婦にとって税金対策になる青色申告ですが、令和2年分からは控除内容や要件が変更されます。

現在の青色申告控除内容

現在の青色申告控除内容

令和2年分からの青色申告控除内容

令和2年分からの青色申告控除内容

※電子帳簿保存は、事前に税務署へ申請書の提出が必要

控除額が高くなるにつれてハードルは高くなるため、まずは10万円控除をめざしてみましょう。

稼ぐ主婦ほど節税対策を忘れずに

収入からどれくらい経費を差し引けるかによって、支払う税金額が変わってきます。

自宅で仕事をしている主婦の方であれば、家事按分で正しく経費計上することがポイントです。

さらに、控除によって得をするために、「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出することも一つの手です。

所得が増えてきた主婦の方は、しっかり節税対策を行いましょう。(執筆者:成田 ミキ)