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商売を行うときの法律やルール
副業を解禁する企業が増え、世の中は一気に副業ブームになりました。
数ある副業の中でも人気の高いのが転売（せどり）です。
ですが、一部の悪質な転売や違法な転売によって度々ニュースで取り上げられていることもあり、転売自体を違法と認識している方もいるようです。
基本的に転売自体は違法ではありません
やり方や扱うものによっては違法になり、罰則を科せられたり、最悪の場合逮捕される事もあります。
最近ではマスクの転売が禁止されましたが、マスク以外にも転売で違法となる商品や行為がたくさんあります。
今回は転売で違法となるケースや、転売が禁止されている主な商品について解説します。
商売を行う際にはさまざまな法律・ルールがあります。
うっかり法律に触れてしまう事のないよう、しっかり把握しておきましょう。
無申告・所得隠し・脱税
商品を転売して得た利益は「収入」ですので、確定申告を行って税金を納めなくてはいけません。
これを怠ると「無申告・所得隠し・脱税」になります。
「無申告・所得隠し・脱税」はそれぞれ以下のような違いがあります。
・ 所得隠し… 意図時に過少申告したり収入を申告しなかった悪質なケース
・ 脱税… 所得隠しよりもさらに悪質なケース（巨額で事件性が高いなど）
逃れた税金の額や悪質度に応じて「無申告 → 所得隠し → 脱税」の順で罪、罰則が重くなります。
1番罰則が軽い無申告でも無申告税（15％～20％）や不納付加算税（10％）といった追徴課税が科されます。
所得隠しになると重い「重加算税（35％～40％）」が科されたり、脱税で刑事事件として逮捕されるケースもあります（個人で脱税に該当することはあまりないと思いますが）。
いずれにしても得た利益を申告しないのは違法になりますので、必ず申告は行いましょう。
法人や事業主はもちろん、会社員の副業でも同様です。
ただし、会社員の副業の場合は、年間の利益が20万円以下であれば申告の必要はありません。（売上ではなく利益です）
無許可営業
副業やビジネスとして継続的に仕入れ・販売を行うためには、「古物商営業許可証」が必要です。
古物商営業許可証とは、商品を買い取って（仕入れて）販売を行うための許可証と考えます。
「古物」という単語から骨董品や中古品を想像する方も多いですが、この「古物」の定義は非常に広く、
に当たります。
これを取得せずに転売を行った場合、古物営業法の「無許可営業」にあたり、違法（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）です。
曖昧な「古物商営業許可証」の定義
お店から新品を仕入れて転売した場合でも、「古物の取り扱い」になったりならなかったり、専門家の間でも意見や判断が異なります。
そのため、転売における古物商営業許可証の必要・不要を素人が判断するのは困難です。
取得方法は難しくない
取得しておけば、無許可営業に抵触する仕入れをすることはなくなります。
古物商営業許可証は最寄りの警察署で申請すれば、犯罪歴などの欠格事由に該当しない限り誰でも取得できます。
費用もトータルで2万円程度なので、転売をする方は必ず取得しておきましょう。
受理までに約1か月ほどかかるので早めの申請がおすすめです。
なお、古物商営業許可証を取得したら、古物営業法にのっとり転売を行う必要があります。
参考サイト：警視庁
古物商営業許可を受けると法的な義務が発生します。
今度はこちらで知らないうちに違法行為をすることがないよう、古物営業法についてもきちんと勉強しておきましょう。
販売が禁止されているものの販売5選
転売すると違法になる商品を5つ紹介します。
今回は主に「知らずにうっかり販売してしまいそうなもの」について解説し、危険物や違法薬物といった「誰でも違法とわかるもの」は除外しています。
1. マスク（国民生活安定緊急措置法）
最近世間をにぎわせたマスクです。
新型コロナウイルスの流行で一気に品薄になり、ネットでの価格が高騰しました。
興味がある方も多いと思いますので、今回詳しく解説します。
当初、マスク転売は違法ではありませんでしたが、2020年3月に「国民生活安定緊急措置法」の品目に追加されることになり、マスクを高値で転売した場合違法となります。
この国民生活安定緊急措置法、聞きなれませんが実は昔からある法律です。
文言で見ると文字が多くて頭が痛くなりそうですが、ざっくり説明すると、
です。
違反した場合、転売で得た利益全てを課徴金として国庫に納めなくてはいけません。
※2020年3月15日より、マスク転売に関しては懲役1年以下もしくは100万円以下の罰金が科されることが正式に決定しました
今回はマスクでしたが、このほかティッシュやおむつ、トイレットペーパーなどの生活必需品も、品薄になった場合この法律の品目に追加される可能性があります。
こうした生活必需品を緊急時に買い占めて、困っている人の足元を見る転売は非常に悪質です。
いくら商売は自由といっても、道義的に問題があります。
また、単純にビジネスの観点から見た場合も、法律で突然規制される可能性がある上に、フリマアプリなどで取引相手から低評価をもらいやすいリスクの高い商品です。
2. 偽ブランド品販売
当然ながら偽ブランド品転売は違法です。
・ 商標権侵害による商標法違反
・ 偽物と知りつつ本物と偽って販売した場合は詐欺罪
ブランドメーカーから訴えられて、莫大な損害賠償を求められる可能性もあります。
偽物は絶対に扱ってはいけません。
「偽物と知らなかった場合」でも違反
「知らなかった」ことを証明するのがほぼ不可能で、例え本当に偽物と知らずに転売をした場合でも多くのケースで何らかの罰則を受けるようです。
偽物を販売しない1番確実な仕入れ方法は正規店で購入することですが、正規店で購入して転売しても利益は出ないでしょう。
ブランド品で転売を行うとなると、仕入れ先は安く手に入るWEBサイトやリサイクルショップなどになると思いますが、そういった場所からの購入は、明らかな偽物や精巧なコピー品を掴んでしまう恐れがあります。
ブランド品転売は、真贋を鑑定できない方がやるにはリスクが大きい商品です。
正規品（本物）であればブランド品転売自体は違法ではありませんが、知らないうちに「偽物の販売」という違法行為を行ってしまう可能性があるので注意しましょう。
3. チケット
アーティストのチケットなどを不正転売、主に定価を超える高値で売った場合「チケット転売規制法」違反となります。
違反すると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方が科されます。
チケットの不正転売に関しては度々ニュースでも報道されています。
アーティストのチケットはもちろん、コンサートやスポーツのチケットも全て対象なので、絶対に転売してはいけません。
利益目的以外の販売（定価以下で売るなど）は問題ありませんが、本人以外使用できないチケット等もあるので譲る際はトラブルに注意しましょう。
4. お酒
アルコール類の販売は「酒類の販売業免許」が必要で、これを取得せずにお酒を販売すると酒税法違反となります。
酒税法「無許可販売」は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
家にある不要なお酒を売るくらいであれば問題ありませんが、副業つまり、なりわいとして継続的にお酒を無許可で販売してはいけません。
プレミアもののウイスキーやワイン、日本酒などはネットで定価を大きく超えることが多く、一見商品として魅力的に見えます。
ですが許可を受けずにお酒を販売することは違法です。
5. 海外輸入品転売
転売に慣れてくると、海外のサイトから商品を輸入して販売する方もいるでしょう。
ネットを使えば日本国内だけではなく、海外からも商品を仕入れることが可能です。
物価の安い国から珍しい商品を仕入れて日本で販売する事自体はおすすめですが、海外から輸入した商品の種類によって違法となるケースがあるので注意が必要です。
輸入が禁止されているものや危険物はもちろん、注意したいのが「海外の法律では適法だけど日本の法律では違法」というパターンです。
例1：化粧品やサプリなどの肌につけたり口に入れたりするもの
個人使用目的で輸入して使用する分には問題ありませんが、それを販売するとなると「薬機法」（旧薬事法）違反になる可能性があります。
メルカリなどでは単純に規約で「海外の化粧品販売は禁止」とあるため、成分に関わらず売ること自体ができません。
例2：おもちゃや電子機器など
海外では普通に売っているものでも、日本の法律では違反となる物は多く存在します。
海外から商品を輸入して転売しようと思っている方は、その商品が日本の法律や安全基準を満たした物かどうか事前に確認しましょう。
ルールを守って転売
副業解禁の流れや、フリマアプリ、オークションサイトの普及によって誰でも商売ができる時代になりましたが、手軽に始められるようになった分、法律やルールを正しく理解しないまま始めてしまう方も多いようです。
そういった方の中には、
もいるかもしれません。
転売に限らず、利益を得るためにビジネスをする場合、必ずそこに法律やルールがあり、それに違反してしまうと、罰則を受けてしまいます。
当然「知らなかった」では済まされません。
副業や事業を行う場合は、必ず各種法律についてきちんと調べておきましょう。（執筆者：菊池 貴弘）
