令和2年4月1日から、働き方改革関連法による「改正労働者派遣法」が施行されます。

ちまたではいろいろなうわさや憶測を呼んでいますが、具体的にはどのような改革なのでしょうか。

今回は、顧問先であるIT系の派遣会社での例をご紹介します。

これは1例ですので、全ての派遣労働者に該当するものではありませんが、参考にしてください。

改正で派遣の賃金は変わる

「派遣先均等・均衡方式」か「労使協定方式」の選択が必須に

今回の法改正により、派遣元事業主は、「派遣先均等・均衡方式」か「労使協定方式」のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することになりました。

「派遣先均等・均衡方式」は、派遣先の通常の労働者と均等・均衡な待遇を確保することを目的としたもので、派遣先ごとに待遇が異なるため、そのつど労働条件を変更する必要があります

また、派遣先から、比較対象となる労働者の待遇情報について提供を受けなければならないので、派遣先の協力も必要です。

「労使協定方式」は、派遣元での過半数労働組合または過半数労働者の代表と使用者とが、労使協定を締結し、そこで協定に必要な事項を定め、労働者へ周知するものです。

派遣先ごとに変更する必要がないため、現実的にはこちらの「労使協定方式」を採用する企業が多いと思います。

顧問先の派遣会社も、この「労使協定方式」を選択し準備に着手しましたので、その流れを見ていきましょう。

労使協定方式で必要な確認作業

現在の賃金が、改正派遣法で定める基準値を上回っているかどうかの確認作業から入ります。

「労使協定方式」では、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金と同等以上であること」が要件となるため、給与の内訳(基本給、各種手当、賞与等)を、どのように基準値の計算に含ませるのか、など、細かな確認が必要です。

この基準値について、厚生労働省は2つの基準を提示しています。

(1) 「賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)(pdf)」で、厚生労働省が毎年6月分の賃金等について、同年7月に調査・集計した統計です。

(2) 「職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)(pdf)」で、公共職業安定所における求人・求職の状況を取りまとめ、求人倍率等の指標を作成することを目的とした調査の結果の一部を利用したものです。

派遣元の事業主からすると、コスト上昇は可能な限り抑えたいので、金額の低い方の基準値を採用することになるでしょう。

今後の動向が注目される

さらに、これらの統計には「能力・経験調整指数」と呼ばれる「経験(勤続)年数0年」から「20年」までの各基準値が記載されており、派遣労働者ごとに経験(勤続)年数を区別し、それぞれの金額で計算しなければなりません

顧問先の業種は「システムエンジニア」のため、両統計とも「経験年数0年のシステムエンジニア」を参照したところ、「賃金構造基本統計調査」の方では1,427円、「職業安定業務統計」の方では1,292円という差がありました。

この2つの賃金額を比較検討し、今回は「職業安定業務統計」を基準値として採用し、賃金設計をすることにしました。

派遣先の地域における物価等を反映させる

基準値に「職業安定業務統計による地域指数(pdf)」を乗じます。

これは、派遣先の地域における物価等を反映させる目的の指数です。

東京都の地域指数は114.1ですが、派遣先の所在地を管轄するハローワークの指数を使うこともできるため、例えば「渋谷」ならば113.4と、東京都の指数より若干低くなります。

逆に「新宿」だと117.0と高くなってしまうので、その場合は東京都の指数を使う方が賃金の上昇を抑えられます。

そして基準値に地域指数を乗じた金額が「一般賃金」と呼ばれます

最後に、「退職金相当」として一般賃金に6%を乗じます

これは、同一労働同一賃金ということで、退職金制度のある会社を前提に考えられており、退職金制度のない企業であっても、一般賃金の6%が退職金相当であると、厚生労働省(pdf)が示したためです。

そして、これらをへて導き出した「新賃金」は、なんと「1,563円」となりました。

これまで、労働契約を締結する際の賃金(時給換算)について、各都道府県の最低賃金(東京都ならば令和元年10月1日から1,013円)をクリアしていれば問題がなかったものが、今回の法改正により、派遣労働者に関してはそれ以上の基準が課せられることになります

今後の動向に注目

もちろん、業種によって一般賃金は異なるので、一概に大幅アップとは言えませんが、顧問先の派遣会社では、かなり大幅な賃金アップが必要となりました。

派遣労働者の待遇が上がる(社員と同待遇になる)ことは大賛成ですが、それによって派遣元の資金繰りに影響が出ないことを願いたいです。

4月1日からのスタートですので、今後の動向を見守りましょう。(執筆者:浦辺 里香)