【出産～子育て】豊富にある「助成金」を漏らさず申請　種類や注意点を解説

子どものいる生活は楽しいけれど、それなりにお金がかかります。

この記事では、子供がいることでもらえる助成についてまとめました。

出産一時金

妊娠は病気ではないため、妊婦健診費や出産費用などは全て自己負担となってしまいます。

そこで、出産にかかる費用負担を軽くしようと設けられた制度が出産一時金です。

利用条件は、「被保険者または家族（被扶養者）が、妊娠4か月（85日）以上で出産をしたこと」であり、ほぼ全ての女性が対象となります。

基本的に、1児につき加入している健康保険から42万円が支給されます。

早産、死産、流産、人工妊娠中絶となった場合でも、週数を超えていれば支給対象となります。

受け取り方は、出産する医療機関に健康保険が直接支払う「直接支払制度」で、基本的に出産する医療機関にて手続きを行う方法が一般的です。

希望すれば、被保険者が直接受け取ったのちに医療機関に支払う方法も可能ですが、出産後に別途健康保険に申請する必要があります。

参照：全国健康保険協会

出産手当金

会社員など、働いている人を対象に健康保険から支払われる手当です。

被保険者が出産のため仕事を休む場合、もちろん給与支払いがストップしてしまうため、その期間の収入減を補てんするために設けられています。

支払い対象となる期間は、「出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目までの会社を休んだ期間」となります。

双子以上の場合、出産以前は98日間、出産翌日以降は154日間です。

一般的にはこの期間が「産前産後休業」を取得できる期間となります。

「出産の翌日以後56日目」の起算方法ですが、出産予定日より前に出産すれば出産予定日から、出産予定日より後に出産すれば実際に生まれた日を起算日とします。

もらえる金額は、

となります。

勤め先の会社で手続きしてもらえることがほとんどです。

ただし、母子手帳のコピーなど、準備する書類や記入書類の手続きが必要となりますので、漏れがないようにしましょう。

参照：全国健康保険協会

育児休業給付金

出産手当金がもらえる「産前産後休業」を取得してから「子供が1歳を迎える日の前日まで」取得できる休業を「育児休業」と呼びます。

その期間中に加入している雇用保険から給付金が支給されます。

もらええる金額は、「育児休業開始時から180日間までは給与額の67％」ですが、それ以降は「給与額の50％」に下がってしまいます。

保育園に落ちたなどの場合は、2年間まで育児休業を延長ができます。

パパが育児休業を取得した場合は、ママの出産当日から「育児休業」とカウントされ、給付対象となります。

その場合は条件を満たせば「パパ・ママ育休プラス」という制度が使える可能性があります。

パパ・ママ育休プラス

両親が一緒に育児休業をする場合に要件を満たした場合、育児休業の対象となる子の年齢が、通常が1歳までのところを1歳2か月までに延長できる制度です。

通常、パパの育児休業も1回限り取得ですが、ママが出産してからすぐにパパが育児休業を取得し、8週間以内に復帰した場合は、再度育児休業を取得できます。

つまり、子供が1歳2か月になるまでの期間は、連続して休業しなくてもOKということです。

そのため、パパは祖父母がヘルプに来てくれる間は仕事をし、ヘルプがない時に育児休業を取得するなど、家庭の状況に応じて柔軟に対応できるようになります。

ただし、パパの育児休業がママの育児休業取得より前になってしまうと「パパ・ママ育休プラス」の利用ができなくなりますので注意が必要です。

乳幼児や義務教育就学児の医療費助成

自治体ごとに呼び名が異なる制度ですが、乳幼児や義務教育就学児の子供にかかる医療費を補助してくれる制度です。

基本的には0歳から15歳までが対象となる場合が多いと言われており、助成の詳細は自治体ごとに少しずつ異なります。

ある年齢に達するまで実質免除だったり、年齢ごとに一定の補助が決まっていたりなど、さまざまです。

助成を受けるには「乳児医療証（マル乳）」と呼ばれる証明書を使います。

子供が生まれたら出生届や保険証などと一緒に手続きすることが多いです。

児童手当

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童がいる家庭を対象に、国から支給されるものです。

児童1人当たりの月額は、

が支給されます。

保護者の所得が一定額以上に達している場合は、特例給付となり、一律5,000円が支給されます。

給付のタイミングは、毎年6月、10月、2月で、3～4か月分まとめて支給されます。

扶養控除（子供が16歳以上の場合）

子供が12月31日時点で16歳以上になったら、扶養控除が受けられます。

控除額は、2020年以降より38万円から48万円に変更されました。

12月31日時点での年齢が19歳以上23歳未満の場合は、「特別扶養控除」となります。

16歳未満の子供は児童手当を支給されるため、扶養控除を受け取れません。

この期間は、主に高校や大学進学の時期にあたるため、保護者の学費負担の軽減などを目的に定められています。

しかし扶養者がアルバイトなどをする場合、本人の年間の合計所得金額が48万円以下、給与のみの年収ならば103万円以上になってしまうと扶養控除が外れてしまうので注意が必要です。

家計の助けになる助成金を漏らさず申請

子供がいることでもらえる補助は、子供の年齢や保護者の収入などによりさまざまですが、家計にとって助けになることは間違いないです。

引っ越しなどで居住地の自治体が変わった場合などは手続き漏れのないようにしましょう。

子供が成人するまでは、何かとお金がかかります。

制度をしっかり利用し、計画的にお金を貯めてください。（執筆者：尋本 景子）