NHK受信料の節約方法3つ。契約当時のままならぜひ見直しを「免除や減額の対象」も確認

家計の中で最も節約しにくいのが、一定額を必ず支払う必要がある固定費です。

その中でも「本当は払いたくないんだけどな…」と頭を悩ませる項目の1つが、NHKの受信料ではないでしょうか。

連続テレビ小説や大河ドラマ、教育テレビなど好みの番組がある人ならともかく、中には「全く見ないのに」という人もいることでしょう。

この記事では、NHK受信料を節約する方法について紹介します。

NHKは民放とは異なるルール多数

NHKは、公共の福祉を充実させる目的で放送活動を行う特殊法人です。

NHKの放送は、日本全国どこでも国際放送や衛星放送を受信できます。

放送法に基づいて設立されていて、総務省の管轄であることも特徴の1つです。

また、NHKと民間放送局との大きな違いの1つに「コマーシャルの有無」があり、これは公共放送上での公平性を保つためという理由で、特定の企業や商品を宣伝してはいけないと定められているからです。

NHKへの加入は義務。受信料未払いには強硬措置も

NHKへの加入は放送法第64条によって義務付けられています。

これは「NHK放送を受信できるテレビやワンセグ、カーナビなどの機器を持つ全ての人」に課せられる義務です。

この法律があるからこそ、NHKを見ない人でも契約をする必要があります。

罰則はないものの、契約するまでずっとNHKの契約訪問員が自宅に訪問してくるので「義務だから仕方ない」と割り切って支払いをしている人も多いでしょう。

「罰則はない」と記載しましたが、

「支払いをしなくても問題ない」という訳ではありません。

NHKと契約を結ぶと、書面にも明記されているとおり、規定の受信料を支払うという旨に同意をしていることになります。

そのため、受信料を滞納し続けると、法的な手段を経て、口座や給料などを差し押さえられてしまう場合もあります。

契約をした時点で支払いの義務も発生しているため、きちんと受信料を支払っておかないと後から大変なことになる可能性があります。

NHKの受信料を節約する3つの方法

「NHK受信料をなぜ支払わなければいけないのか」は理解できるとして、それでも固定費は少しでも減らしておきたいものです。

ここからはぜひ実践すべき「NHK受信料の節約テクニック3つ」を紹介します。

1. クレジットカードで支払う

NHK受信料の支払い方法は

・振込用紙を使った現金支払い

・金融機関を使った口座振替

・クレジットカード支払い

の3つがあります。

この中で「金融機関を使った口座振替」もしくは「クレジットカードを使った支払い」を行う場合、

「現金支払い」と比較して、月額50円の節約になります。

さらに、クレジットカード会社によっては

支払い額に応じてポイントが付与される

場合もあるので、筆者のおすすめはやはり「クレジットカード払い」です。

中には、

「ずっと昔に契約した時のまま、現金支払いを続けている」

という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今いちど、NHKの支払い方法について確認してみるのがおすすめです。

2.「年払い」で支払う

NHKの受信料は基本的に2か月ごとの支払いとなっていますが、

・ 6か月分

・ 12か月分

と

前払いすることも可能

です。

前払いをすることで最大1,990円の節約になるケースもあるので、どうせ固定費として必ず支出するものなら少しでも安く支払える12か月払いがおすすめです。

ちなみにこの支払方法も、

「契約当時にまとまったお金を用意するのが難しく、2か月払いにしたが、生活が落ち着いた後もそのままにしている」

という人が少なくありません。

12か月分を捻出できるのであれば、ぜひ再検討してみましょう。

3. ケーブルテレビを通じて支払い「団体割引」を受ける

実はNHKには「団体割引がある」という事をご存じでしょうか。

ケーブルテレビなどの会社によっては、NHK受信料を代行集金して団体割引を適用し、支払ってくれるサービスを行っている場合があります。

団体を通じて割り引かれる金額は月額200円ですので、3つの方法のうち最も大きな割引率です。

年間で2,400円の節約につながる

なら、使わない手はないと思います。

契約しているケーブルテレビの会社などに、問い合わせてみましょう。

知らないと損をする「免除」と「減額」対象

法律に基づいて公営放送を行っているNHKには、

受信料の「免除対象」や「減額対象」がある事を知っていますか。

NHKの訪問契約員は委託されて業務を行っている人たちなので、免除や減額についての案内をしてくれる人はあまり多くありません

。

自分や家族が免除や減額になるのかどうか、自分自身で調べて手続きを行う必要があるのです。

ここからは、知っておかないと損してしまう免除対象や減額対象について紹介します。

単身赴任などの一時的な住まいでは「家族割」で半額になる

「NHKの放送を受信できる機器を持つ人」が契約条件にあるということは、単身赴任や、なんらかの理由で同一世帯にも関らず別居している人も契約対象になるということです。

この場合は

6か月払いもしくは12か月払いを選択することで、受信料が半額になる「家族割」を適用することができます。

半額分は大きいので、絶対に知っておきたい減額制度です。

奨学金を受けながら1人暮らししている学生は「全額免除」

大学生になって、通学のために1人暮らしをしているお子さんを持つ方も注意が必要です。

実はNHKの受信料免除対象には「奨学金を受けながら1人暮らしをしている学生」が含まれます。

特にまだ社会経験もない大学生や専門学生の場合、「義務なので」と言われると、何の疑問もなく契約してしまう可能性もあるでしょう。

事前に全額免除の対象であることを、お子さんに伝えておくことで不当な契約を回避できます。

奨学金だけでなく、経済的理由の選考基準がある「授業料免除制度」を受けている学生もこの全額免除の対象です。

詳しくは、NHKのホームページをご確認ください。

参考：NHK受信料の窓口放送受信料の免除について

ずっと払い続けるものだからこそ節約しよう

NHKの受信料を節約するには、支払方法の再確認が必須です。

ポイント還元が受けられるクレジットカード払いで12か月払いをするのもおすすめですし、ケーブルテレビなどの団体を通じての支払いができればさらに割引が受けられお得です。

年間でも数千円と決して大きな節約ではありませんが、今後も支払い続ける固定費なので、少額でも積もり積もると大きな節約効果が期待できます。

ぜひNHK受信料の節約をして、固定費を少しでも減らしてみてください。（執筆者：南理子）