近年、仕事のため、学校で学ぶため、多くの外国籍の人が日本で暮らしています。
そして、日本で住民登録をしている20歳以上60歳未満の人は、国民年金の加入義務があります。
日本の年金制度で「老齢年金」を受給するには、保険料納付済み期間と保険料免除期間の合計が10年以上必要です。
日本で2年間だけ働いた人や、大学で4年間学んで帰国した外国籍の人は、保険料を納付しただけで「損」をしてしまうのでしょうか。
これは、外国籍の人のみの特別な制度で、年金の掛け捨て防止の役割を果たします。
その詳細について確認してみましょう。
目次
脱退一時金制度
国民年金保険料の納付済み期間が6か月以上、または、厚生年金の加入期間が6か月以上ある外国籍の人で、年金の受給資格（10年以上の納付済または免除期間）を満たさずに帰国した場合、「脱退一時金」を受給できます。
学生や個人事業主、フリーターなど、厚生年金に加入していない外国籍の人は、国民年金に加入します。
国民年金の脱退一時金の支給額は、国民年金保険料を納付した期間に応じて、図1のようになります。
支給額は、「最後に保険料を納付した月」によって異なるため注意が必要です。
また、一部免除期間（一部納付済み）がある場合は、免除の種類によって、対象月数にカウントする期間が変わります。
企業で働いたり、自分で会社を経営したりする場合、厚生年金に加入します。
厚生年金の脱退一時金の計算方法は、国民年金に比べると複雑です。厚生年金の加入期間および加入期間中の「平均標準報酬月額」を使い、次の計算式に基づいて計算されます。
支給額=平均標準報酬月額×厚生年金加入期間に応じた支給率（図2）
この支給率は「厚生年金の資格喪失日が2017年10月以降の場合」のため、それ以前の支給率は異なります。
国民年金、厚生年金いずれも「36か月」が支給期間の上限となります。そして、必ずしも納付した保険料が全額戻るわけではありません。
もし、長期間（10年以上）日本にいた場合、日本の年金を受給できる可能性が高いので、一時金でもらうよりも、年金でもらうほうがお得です。
脱退一時金の請求について
脱退一時金の請求をするためには、日本を出国してから2年以内に手続きを行う必要があります。必要書類と添付書類は以下のとおりです。
・ 脱退一時金請求書
・ 年金手帳（または、基礎年金番号を確認できる書類）
・ パスポートの写し（氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格の確認ができるページ）
・ パスポートの出国日が確認できるページの写し（住民票の除票でも可）
・ 脱退一時金を振り込む金融機関の確認ができる書類（海外の金融機関でも受給可能）
脱退一時金の受給要件として、「日本国内に住所を有しないこと」があります。
そのため、基本的には、出国後に手続きを行うことになります。
しかし、住所地の市区町村に「転出届」を提出し、そこに記載された転出予定日以降に、前述の必要書類を郵送することで、出国前に手続きを行うことも可能です。
また、元同僚や日本に住む友人を代理人として、脱退一時金の請求を行えます。
その場合、前述の必要書類に「委任状」を追加で添付します。
委任状の様式は自由ですが、日本年金機構のホームページからダウンロードできるので、こちらを使用することをお勧めします。
脱退一時金の注意点
脱退一時金は、日本の年金制度に加入していた期間に応じて計算されます。
しかし、「36か月」が上限となります。
そのため、社会保障協定を締結している国（2020年3月時点で23か国と署名済み、うち20か国が発行済み）の場合、本来ならば、日本での年金加入期間を通算できます（英国、韓国、イタリア、中国を除く）が、脱退一時金を受給することで通算できなくなります。
他にも、詳細確認や注意点があるため、詳しくは、お近くの年金事務所または日本年金機構（本部）へお問合せください。（執筆者：特定社会保険労務士 浦辺 里香）
