マイナポイントは最大5,000円分、支払いやチャージ額に対して25%ものポイントが入手できると話題です。

それに加えてポイントを上乗せしている企業があることはPRされていますが、さらに自治体とタッグを組んでいるケースもあります。

今年もあと数か月、最大級の節約タイミングを逃さないために、マイナポイントを5,000ポイント以上に増量させる方法をお知らせします。

自治体×マイナポイントの上乗せで最大55%還元

暮らしにいかすための3つの注意点

2020年9月現在登録できる事業者は、電子マネーが最も多く46社、プリペイドカードが24社、QRコード18社、クレジットカード21社、デビットカード3社です。

マイナポイントを家計に役立てるには、以下のような点に注意し、決済サービスを選ぶことが重要です。

(1) 5,000ポイントを入手するためには、2万円の支払いもしくはチャージが必要

(2) 1度選択した決済方法は変更できない

(3) 付与されるポイントは選択した決済サービスのものなので、利用できる店舗など使いやすさを重視して決める

【PayPay】自治体の対象店舗で最大30%還元受けられるキャンペーン実施

9月現在100万人のマイナポイント登録者数を突破したPayPayは、全国25自治体と提携してキャンペーンを展開しています。

PayPayの自治体応援キャンペーン
≪画像元:PayPay

そのため山形県酒田市では、マイナポイントの5,000ポイントに加えて、対象店舗でPayPayを利用すると最大30%分がPayPayボーナスとして付与されます。

期間は2020年10月1日から12月31日まで、付与上限は1か月1万円相当分です。

例えば、マイナポイントの申込をしている人がPayPayを対象店舗で2万円分利用すると、5,000円にさらに30%分の6,000円が追加され、合計1万1,000円分のPayPayボーナスが付与されます。

還元率で言うと55%なので、併用した際の効果の大きさがよくわかります。

PayPay×山形県酒田市の30%還元キャンペーン
≪画像元:PayPay

引き続き「あなたのまちを応援プロジェクト」への参加自治体は増えていて、東京都内や大阪府内などをはじめとする30自治体が参加予定(9月10日時点)です。

すでに終了してしまっていても、第2弾を予定しているところもあります。

地元が参加していないか、ぜひ確認してください。

自治体によるマイナポイントの上乗せ

さらに以下のような、自治体が見つかりました。

自治体によるマイナポイントの上乗せ一覧

地域によって対象となる事業者は異なりますし、付与されるものも地域通貨や商品券などさまざまです。

いずれにしても、マイナンバーカードを取得し、登録や申請を行うことが第1条件です。

期限が限られているものや店舗などで手続きが必要なものもありますので、早めに行ってください。

決済事業者の上乗せキャンペーンも活用しよう

以下のサービスを使うと、まだまだポイントアップが狙えます。

【WAON】7,000WAON + 最大5万WAONキャンペーン

WAONのマイナポイント7,000WAONキャンペーン
≪画像元:WAON

上限2万円のチャージに10%分がプラスされ、合計7,000円分のWAONを獲得できます。

ただしポイントの付与は即時ではなく、毎月1日から末日までのチャージした額が集計され、まとめて翌月28日に受け取ります。

また、9月末までにチャージすれば、合計金額1万円(合算可)をひと口に、抽選で合計1万1,100名にWAONが当たるキャンペーンも別途開催されています。

1等は5万WAONです。

応募不要、自動エントリーですから、お急ぎください。

WAON1万円チャージで最大5万円当たるキャンペーン
≪画像元:WAON

【d払い】9月末まで最大7,500ポイント

マイナポイントにd払いを選択するなら9月中に登録するのが最もお得で、合計7,500円分のdポイントが付与されます。

(1) d払い選択でもれなく1,500円分(2020年7月1日~9月30日まで)

(2) d払いを選んで2万円分チャージまたはお買物をすると1,000円分(2020年9月1日~2021年3月31日)

ただしマイナポイント事業で獲得できるdポイントは4年間の有効期限がある通常ポイントですが、キャンペーンで獲得できるのは3か月間の期間・用途限定のポイントです。

dポイントのマイナポイント上乗せキャンペーン
≪画像元:NTT DOCOMO

5,000円以上のお得を手に入れよう

マイナポイントはそれだけでも十分高還元ですが、キャンペーンや市町村の取り組みが加えられればうま味は倍増です。

9月末をリミットにしているものもありますが、PayPayのように今後もキャンペーンを展開していく企業が見られますし、自治体にもその動きはありそうです。

自分にとって使い勝手の良い決済事業者と地元情報に注目して、今年のお得を逃さず獲得しましょう。(執筆者:実用性ある記事を追求 吉田 りょう)